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薄給公務員の中長期投資

ブログ名に乖離が出てきたので変更。投資信託、個別株を中心とした資産形成、節税、固定費削減など。

配当所得の受け取り方法について

配当所得。
ETFを運用するうえで配当というのは必ずでます。
ETFの場合無分配インデックス投資信託と異なり、収益は分配金として全額分配されますので
基本的には毎年出ます。

配当所得は特に何か所も口座を持っている場合には注意点があります。

※ 主にJDR、海外ETFなどをニーサで投資する方向けです(笑)
配当のもらい方は4種類あり
  • 株式数比例配分方式
  • 登録配当金受領口座方式
  • 配当金受領証方式
  • 個別銘柄指定方式
の4種類であり、多くは株式数比例配分方式か登録配当金受領口座方式を用いられます。

ニーサで配当を非課税にする場合は必ず株式数比例配分方式にしなければ非課税とはなりません。

下記二つに関しては従来式の方法であり、株式電子化が進む今の時代はあまり使われていませんので省略します。

株式数比例配分方式は簡単に言うと、自分の投資している証券口座に振り込まれる方法。

登録配当金受領口座方式は簡単に言うと、各証券会社の配当金を合算し、指定の銀行等の金融機関に振り込まれる方法です。

ここまではいいです。

さらに、この株式数比例配分方式と登録配当金受領口座方式は
各証券会社がほふり(証券保管振替機構)を介して全ての証券会社が情報を共有することとなります。

そして配当金の受領方法は各社共通のものとなります。

つまり、株式数比例配分方式や登録配当金受領口座方式はこの証券ではこの受け取り方、この証券ではこの受け取り方という変更ができません


これで何の問題が出るの?

こっからはJDR向けの説明とはなります。(海外ETFにも関連します)

非常に難しい問題なので、フロンティア株ETFなどのキワモノに投資する予定などない、一般の方はスルーして構いません

IsharesのJDRの大半は米国上場のものです。
新興国ETFや先進国ETFのものでも、それらに投資している方は他のETFの方がメリットが高いでしょう。売却してニッセイ外国株式や、EXE-i新興国にした方がいいかと思います。


JDRの配当税制の仕組みは非常に複雑であり、素人が手を出すのはやめた方がいいです。(笑)
私はフロンティアETFというのを手を出してしまったばかりに嫌でも覚えなければいけなかったわけですが。
まぁフロンティア国に投資する信託報酬が安いインデックスファンドが登場したら、いずれ売却します(笑)

JDRで国内課税を免れる方法として、株式数比例配分方式という方法でニーサに入れたとします。
すると外国税控除の対象外となりアメリカで30%、日本で20%の44%を取られるのですが、ニーサが非課税となることでアメリカのみの30%のみ課税されます。
これが現状JDRで課税額が低くなる投資方法です。

ですが、これが特定口座となると話が変わります。

特定口座に入れることで、国内課税が当たり前に課せられます。
特定口座で最も課税方法が少ない方法としては登録配当金受領口座方式にする必要があります。
JDR内で、国内分の外国税控除が自動的に行われます。

ですので、外国税控除がJDR内部で行われ
外国税30%→15%に減少
そして国内課税20%

合わせて配当金の税率は32%となります。

簡単に図示すると

配当の税率について(JDR)
特定口座 ニーサ口座
株式数比例 登録配当金 株式数比例 登録配当金
JDR
外国課税 30% 15% 30% 15%
国内課税 20% 20% 0% 20%
44% 32% 30% 32%


となり、フロンティア株ETFなどのJDRはニーサでの節税効果が最もない投資商品です(笑)

海外ETF(米国)であれば外国税が租税条約に基づき10%となります。
そして国内で20%引かれ、72%戻ってくる計算ですね。
同様に株式数比例配分方式による確定申告による外国税控除等、取り戻しはできません。

ですので、ニーサでVT等を購入したはいいが、今後5年後、10年後特定口座に移した際は必ず登録配当金受領口座方式にするのを忘れないようにしましょう。
海外ETFの場合JDRとは異なり、自動で外国税控除がなされないので、外国税控除の確定申告も毎年必要となってきます。

既に海外ETF等に巨額投資を行っている方は、ニーサでの海外ETF運用はメリットは無くなります。
むしろ特定口座や一般口座の外国税控除ができなくなってしまい損をする可能性が高いです。

私のように少額積立を行っている方もまた、特にニーサ非課税期間が終了に近づくたび、この重複課税をどうするか悩むわけです。
ニーサ内のものと、ニーサ外のもの2種類あるわけです。
どちらの配当方法が得か、あるいは確定申告しないで甘受するか。

まぁ何よりニーサが恒久化さえしてくれれば問題は無いですけどね。

こんな面倒になるとは(笑)
フロンティアETF恐るべし(笑)
外国税10%程度ならケチケチしないのですが、さすがに不満を持つわけです。

手数料が無料だという点で、ニーサにこのJDRを不定期積立を行っていますが、ホントに不便な商品です。
しかも、各証券会社、各口座毎に配当の受け取り方法を変更できない都合により、
ニーサの非課税期間が終わり次第、その銘柄だけ登録配当金受領方式に変更等とはいかず、
積立のようにJDRを不定期にニーサ口座に入れる方法は、最も非合理的な投資方法だと言えるでしょう(笑)

もしかしたら旧来の受け取り方法に変更したらこういった問題は避けられるかもしれませんが
そもそも面倒な受け取り方法にはしたくは無いです。

おそらくこの配当自体も現地課税後の配当金ですので、3重課税がなされていることが予想できます。(フロンティア国の税制など知る由もありませんから分かりかねますが(笑))

更には登録配当金受領口座方式では損益通算が同一口座でも特定口座内で行われないため、
確定申告が必要となると。めんどくさいですよね。

ですのでJDRを用いるのは現状、少なくとも米国上場のものは避けた方がいいでしょう。
もともと配当税率が異常に高いので例え信託報酬が低くとも、メリット自体少ないです。


UBS欧州株ETFやIsharesハイイールド債ETF等のタックスヘイブンに上場されている銘柄にはこういった問題はおそらく発生しません(UBSの一回目の配当を見ない限りは何とも言えませんが)が、米国と租税条約の対象外であるJDRは普通の商品の何倍もの課税がなされます。

更には株式と債券では国により税制が異なってきたりします。

債券ETFの場合は利子が現地非課税であることも多く、2重課税、3重課税となることは少ないですが、
タックスヘイブン上場のUBSの欧州株などの場合どういった事が起こるのか見てみたいですね(笑)

推測すると、各欧州で課税後の配当金がルクセンブルクでは非課税となり、それから国内課税といった2重課税程度で済むことが予想できます。
あくまで推測なので実際の配当を見なければどういったこととなるのか見当もつきません。



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