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薄給公務員の中長期投資

ブログ名に乖離が出てきたので変更。投資信託、個別株を中心とした資産形成、節税、固定費削減など。

大きな勘違い。タックスヘイブン籍ETF-JDRはやはり使えない

私が海外投資をするにあたり推奨してきたタックスヘイブン籍のETF。

私は大きな勘違いをしていました。

ETF-JDRの場合現地課税はなされません。

しかしながら、投資先の現地課税はもちろんなされます。

※追記
うーんよくわからん。
ルクセンブルク籍ETFだと欧州各国と租税条約を結んでいる?
よってこの記事は間違っている可能性もあります。
いずれにせよUBS系の欧州に投資するETFに関しては最初の配当が来るまで様子見ですね。

ルクセンブルク投資環境及び税務環境

https://www.kpmg.com/Jp/ja/knowledge/
article/Documents/investment_tax_kpi04.pdf


関連記事



タックスヘイブン籍の株式に投資するJDR-ETFは結論として使えません。
なぜか? タックスヘイブン籍は海外租税条約を結んでおらず、投資先現地での税率はかなり上がります。

投信フォーカス取り戻せない「海外源泉徴収課税」の実態を知る

https://www.k-zone.co.jp/study/learning/fund/selection/189.html

以下引用キャプチャー

 


引用終了

すみません。

タックスヘイブン籍のJDRがたまたま非課税だったのは、債券だからでしたね。

そして1361アイシェアーズハイイールド債に関してはハイイールド債をETFに内包している都合で税制的に有利な商品となっていただけです。

株式への配当課税は租税条約上タックスヘイブン籍だと非常に高額な現地課税がなされます。

簡単に説明すると



債券の海外課税は非課税国が多いです。
しかしながら、株式の配当課税は租税条約を結んでいない国の場合上記表のとおり1.5~3倍近く上がってしまいます。

つまりは、ETF-JDRの段階では現地非課税なのですが、その前の段階である投資先現地課税を回避することはできず、しかもその現地課税は上記表のとおり2~3倍近く上がってしまいます。


例を挙げると(ドイツに投資したい場合)

米国ETFでドイツの債券を購入した場合

ドイツで現地課税0%→ 米国で10% → 日本で20%

外国税 0%

課税率 28%
(外国税控除前)

タックスヘイブン籍ETFでドイツの債券を購入した場合

ドイツで現地課税0% → タックスヘイブンで0% → 日本で20%

外国税 0%

課税率 20%

(小数点以下切り捨て)

となり、タックスヘイブン籍が有利となります。
外国税控除をするならば変わりませんね。
ニーサ内ならタックスヘイブン籍のETF-JDRが有利に働きます。


株式配当税制について

米国ETFでドイツに投資したいという場合

ドイツで現地課税15%→米国で10%→日本で20%

海外での課税額 計 23.5%
課税率39%
※ただし、外国税控除前

タックスヘイブン籍のETFでドイツに投資したいという場合

ドイツで現地課税26.375%→ タックスヘイブンで0% → 日本で20%

海外での課税額 26.375%

課税率 41.1%

更にはタックスヘイブン籍のJDRは外国税控除ができません。
外国税控除をするならば、米国ETFの方が遥かにお得です。


投資先によってはドイツよりも課税額が多くなったり、低くなったりします。

結論として欧州に投資したい場合は、日本から現物での投資を行っている投資信託が一番だと思います。そういった低コスト投資信託がなかなかないのが現状ですけどね(笑)


ただし、イギリスの場合現地配当課税はどこでも0円なので、英国株ETF等ならばタックスヘイブン籍ETF-JDRでも構いませんね。

また、新興国の場合も租税条約適応後でも減税率はたいして安くなりませんので、新興国に投資するファンドもタックスヘイブン籍のETFが望ましいです。
国内ETFの先物運用の新興国株ETFは使えないので。

国内のインデックスファンドより信託報酬が安いETFがあるのなら変更を検討しましょう。

米国ETFの外国税控除後ならばタックスヘイブン籍のETFとコスト的にはあまり変わりません。

ニーサを利用するならば、タックスヘイブン籍のETFでもいいですかね。

海外配当課税はホントに難しいですね。

米国ETFとタックスヘイブン籍のJDR-ETFについてまとめると

よって、タックスヘイブン籍のJDR-ETFが有利に働くもの
  • 新興国株式に投資するETF
  • 英国株ETF
  • 各種債券に投資するもの
ただし、米国ETFで外国税控除を行うと差は減る。
ニーサでは外国税控除ができない分、有利に働く。


タックスヘイブン籍のETFが有利に働かないもの

  • 欧州等租税条約を結んでいる先進国株式への投資

外国税控除を考慮すると、米国ETFの方が遥かにお得。
ただ、現行のDC海外株式等、現物に投資する低コスト投資信託で無分配のものがあるならそれに越したことはない。

と言ったところでしょうか。

米国ETFは米国以外の投資は税制的にあまり旨みがありません。
フリーETFの1557(S&P500)なら外国税控除もでき、一番使いやすいでしょう。

欧州等への株式投資を最も安く済ませる方法はなかなか見つかりませんね。

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