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薄給公務員の中長期投資

ブログ名に乖離が出てきたので変更。投資信託、個別株を中心とした資産形成、節税、固定費削減など。

低コストに拘るなら海外ETFはいらない。

米国ETF。

信託報酬が低コストでインデックス投資家でも愛用する方がいらっしゃるかと思います。

ですが、日本から米国ETFへの投資へはいろいろと課題があります。




米国ETFを用いることで抱えるデメリットをまとめます。

  1. 購入手数料が高いこと
  2. 為替スプレッドもかかること
  3. ETF等の運用先の破たんなどにより、引継ぎ先によっては資産を取り戻すためには高度な英語力が必要となる場合があること
  4. 米国以外の投資には3重課税問題が発生すること

1、2については昔から言われていますね。
ニーサを使えば手数料が無料となる場合も多いので、ここについては今更触れることはありません。
3についてはこれは仮に運用先が破たんした場合は、国内証券では取り扱っていない運用先となる可能性もあります。長期投資に置いて万が一を考えると返、ってくるようにするには金融用語等高度な英語力が必要となる可能性があり、私たち一般人では事実上戻ってこない可能性もあると思っています。

3については、少し考えすぎな部分がありますが

4についてはせっかく高いコストをかけて買ったETFなのに、逆に課税という運用コストが増大している可能性が高いです。

信託報酬だけが予めわかる運用コストではないのです。

ですので、特に米国ETFを用いる場合は米国以外への投資は全く持って低コストではない可能性があります。

日本で運用する場合、再投資も考えると運用コストはそれほど安くは無いのです。


何度か指摘した通り、欧州などに投資する場合はこの問題が非常に辛いので、欧州への投資は国内籍のファンドを用いるか、租税条約を結んでいるタックスヘイブン籍のETFを用いることが大事です。

また、米国への投資と言えば国内ETFでも非常に優れているものがあります。
それはカブドットコム証券でフリー購入できる1557 SPDR S&P500 という商品です。
これはJDR方式ではなく、重複上場方式をとっており、外国税控除もできる国内ETFです。
現行日本からの米国投資に最も向いた商品です。

但しこのETF。ニーサでは配当に国内課税がされます
理由は株式数比例配分方式で受領することができないからです。

株式数比例配分方式を選んでも、なぜかこの銘柄だけは配当金受領方式が変わりますので注意願います。その辺の詳しいことは金融のプロではないので分かりませんが、1557はニーサでは使いものにならないというのは覚えておきましょう。


よって、低コストにこだわるなら
米国への投資は1557
更には米国中小企業にも広く投資し、どうしても米国ETFを用いたいならVTI
それ以外の国への投資は国内籍ETFか、投資先各国と租税条約を結んでいるタックスヘイブン籍のETFーJDRを使う。

おそらくルクセンブルグ籍とアイルランド籍は米欧州各国とは租税条約を結んでいるはずです。

これが現状課税面で見た、低コストに抑える世界分散投資方法です。

その他信託報酬や手数料は一切考えません。

配当が1%出るたびに米国ETFでは信託報酬0.1%分程度は隠れコストとしてかかります。
欧州株の配当は3%程度ですので0.3%くらいは余計にかかります。


パッシブ運用において唯一差がつくのはコストのみです。
コストは、信託報酬の他、課税コスト、売買コストがあります。
信託報酬はあらかじめわかります。
ですが思ったよりも大きいのが配当の現地課税です。
避けられる現地課税はなるべく避けましょう。


ニッセイ日経225のようにDC向け商品が一般投資用商品として販売された場合、それが最も低コスト運用とはなります。

DC野村外国株式がニッセイ日経のように一般販売されるのが一番です。

こういったこまかいことをごちゃごちゃ考えなくとも、普通の方はインデックスファンドで十分ですね。ニッセイ外国株式で十分かと思います。
ETFはいろいろ考えることが多くて面倒ですね。




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