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薄給公務員の中長期投資

ブログ名に乖離が出てきたので変更。投資信託、個別株を中心とした資産形成、節税、固定費削減など。

こういった下げ相場ではETFは不利です

先週はいろいろ下落しました。

下落になれていない投資家はそれなりのダメージを受けたはずです。


ところでこのブログは基本的にはETFをおすすめしてはいません。
自分自身ETFを用いるものは、インデックスファンドの設定がない場合か、あるいはインデックスファンドの信託報酬が高すぎて使い物にならないかのいずれかです。

現状ETFで使っているものは、Iシェアーズのフロンティア株、ハイイールド債、今後検討しているものとして、UBSの欧州株など。

全てJDR-ETFですね(笑)

低コストファンドがないものに関して、消極的理由で使うのみにとどめています。

それ以外のものに関してはインデックスファンドに拘っています。



こういった下げ相場では特にETFは配当に対して課税コストがかかります。

etf不要論についておさらいすると、高値つかみをしこういった下げ相場に直面した場合



インデックスファンドの場合個別元本制度を用いているため、配当込の指数に連動し、基本的には無分配であることが多いです。ファンドの運用方針次第で出すか否かを決めるのです。

値下がりした場合に関して、仮に分配金が出されても特別分配金となり非課税です。
特別分配は毎月分配型だけで起こるわけではありません。むしろ私たちインデックス投資家にとっても非常にありがたい制度なのです。
毎月分配の問題は特別分配が問題なわけではなく、わけのわからない仕組みでタコ足配当を行っていることです。
分配金も即座に再投資できるので、運用効率がいいのです。



それに対してETFはこういった下げ相場でも内部に留保されている分配金は全額出てしまいますね。それには仮にETFが含み損だとしても払い出された分配金は全額課税されてしまいますのでETFの方が余計に課税機会が多くなってしまいます。



特に最近一括でETFを買った人は高値つかみをした可能性は高いでしょう。
含み損を抱えた状態のETFの分配金はインデックスファンドと比べ確実に信託報酬の差以上に損をしているのです。

配当2%だと想定すると、課税コストだけで約0.4%もかかってしまうわけです。
それに対しインデックスファンドの場合は配当に課税されません。経費控除後の配当分が基準価格にそのまま反映されます。しかも仮に少額分配金が出ても自身の個別元本の取得額によって課税されないこともあるのです。


それに各種手数料、再投資コストなどもかかるわけであり庶民があえてETFを用いる必要性はありません。ETFは機関投資家や富裕層向け、あるいは短期向け商品なのです。

我々庶民が獲得できるスズメの涙ほどの分配額で再投資できるほどの分配金を得ることができるでしょうか?出来たとしても口数が少なすぎてコスト負けしてしまうでしょう。


ただETNであれば、私はむしろ積極的に用いてもいいのではないかと思っています。
仕組み上配当は出ず、銘柄入れ替えコストも掛らず、複利で効率的に運用できます。
カウンターパーティーリスクを許容しなければいけないのが、玉に瑕なのですが、信用リスク(例えば国内ETNの場合、ノムラ・ヨーロッパ・ファイナンス・エヌブイの会社の信用)を生じた場合に、直ちに撤退さえ出来ればいいわけです。
リーマンショック級が仮に起きた場合、おそらく直ちに撤退など不可能ですけどね(笑)

ETNは理論上はコストが安いはずなのですが、未だに高い信託報酬をとっています。

まだまだ信用面、コストなどで不十分な金融商品ですが、これからの発展に期待します。




今回の世界全体の下落はなぜ起きたのかは分かりません。

ただの調整相場の気がしますが、油断は禁物です。中国景気の減衰やらなんやらを考えてもどうしようもありません。株価は下がるときは下がるし、上がるときは上がります。

まだまだリスク許容度を超えるほどの下落幅とは言えませんが、下落相場になれていない私たちは特に今後のリスク許容度というものを見直すチャンスかもしれません。





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