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薄給公務員の中長期投資

ブログ名に乖離が出てきたので変更。投資信託、個別株を中心とした資産形成、節税、固定費削減など。

生活防衛資金の定義は難しい

インデックス投資を行う前に生活防衛資金を貯めることが正攻法だと思いますが、
この生活防衛資金。果たしてどのことを指すのか、実際説明してくれよといわれても難しいわけです。

多くのインデックス投資家は生活防衛資金の2年分を貯めてから、インデックス投資を行うことを推奨していますが、
私は公務員という身分柄、リストラというリスクは極めて低い(公務員にも退職勧奨はありますよ)ので防衛資金は標準よりも低く見積もってもいいとは思っています。

具体的には、怪我や病気等で入院を余儀なくされる場合に必要な金額分として凡そ120万円分程度と推定しています。
そのうち休業手当金として給与の2/3が共済から休業補償として出ますので約12万円支給されます。それから共済短期長期(社会保険料)が削られますので実支給は9万程度と推定します。
仮に1年休業を余儀なくされた場合、生活費に約10万円、高額療養費(返還込)に約8万5千円かかるとすると大体9万5千円程度足りません。
これが、12か月分+αとして120~130万程度は確保したいところですね。

1年にもわたる長期休業を想定してもこの程度ですので、実際は半分もあれば足りるかもしれません。

今の医療保険は加入しません。

TPPによって情勢が大きく変わるならば考慮に入れなければなりませんが。

※ 民間時代、リストラ(ライク)も経験済ですのでこれ以上不安定な仕事は疲れます(笑)
雇用する側の論理が破たんしているブラック企業が多い地方はもうおしまいです。

リストラリスクは仮に0としていますが、この先未来何が起こるかはわかりません。
公務員とはいえ、今の時代の若年層は昔ほど守られてはいません


ただ、この生活防衛資金。

どこまでが無リスクなのかを定義するのって意外に難しい。


無リスク資産として共済貯金を利用していますが、果たして無リスクなのだろうか。
もちろんペイオフはありません。

ただこれが万が一破たん(デフォルト)するということは国や自治体が破たんするということであり、つまり変動国債含む国内債券利用者のほとんどの方は被害をこうむります。
更には債務圧縮の為ハイパーインフレを引き起こすわけであり、円自体に価値がなくなります。
よって預貯金も正確には無リスク資産とはいえない
銀行の資本の評価額も大きく下がり、経営困難となります。
預金保険機構も全ての銀行が破たんすることは想定されておりません。無論デフォルトすると全ての銀行が破たんするでしょう。ペイオフは意味がありません。

ここまでのリスクを考慮すると日本に住むこと自体できません
みんなとともに荒廃した世界を歩くことになるのでしょう。(笑)


フィッチの国債の格付けがAランクに格下げされましたが、信用力の高い通貨発行権のある国の信用力はランク以上にあるでしょう。中国より信用力が下というのは考えにくいです(笑)

ヤフーニュースより
日本国債、1段階格下げ「A」に フィッチ、12年以来
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150427-00000044-asahi-bus_all

5/4追記※現在リンク先は削除されております。

ただ一度国債がデフォルトすることについて深く考える必要がありますね。
考えたところで、意味はないのかもしれませんが。


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