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薄給公務員の中長期投資

最近はパフォーマンス報告中心です。 投資は自己責任で。

G7で最も成長が見込める国はカナダ

カナダ。

あまり興味はないかもしれません。
昨年11月イケメン首相である、ジャスティン・トルドーが就任しました。
イケメンマッチョで御曹司。格闘技も強い。漫画の世界の王子みたいなスペックです。

主要国の中でも機動的財政出動に着手し、今後の経済発展に最も期待できる国の一つであると言えるでしょう。



カナダは天然資源が豊富であり、おもな輸出先はアメリカです。

他国に比べ不良債権率が低く、金融危機には強い構造です。ただし原油等の下落には弱い。

カナダは日本の消費税に当たるGSTと言う税を景気に応じて連動させ、1991年は9%でスタートしたGSTを今は5%に減税するなど機動的な税制を取り、安定的な経済成長をしています。

食品、生活必需品等は当然のように非課税。
これが当たり前です。
軽減税率がいかに馬鹿げているか。そもそも非課税にすべきなのです。

しかし世界的な原油安に襲われ、停滞気味となっていました。

そこで登場した自由党のイケメン、ジャスティン・トルドー。

彼は、いわゆるケインズ的政策で支持を集め、

『公共投資によるインフラ投資』
『財政赤字3年間容認』
『富裕層増税と中間層減税』

とまさに日本でやるべき政策を掲げ、これからの経済成長が最も期待できる国の一つです。
日本の場合は格差は少ないため(貧困は多いけど)富裕層増税はいりませんがね(笑)
良くも悪くも日本は家計の株式投資比率が低いため、格差は広がりません。

特に中間層減税と言う政策と、財政赤字の容認姿勢というのが日本とは違います。
中間層復活が経済復活のカギであるのは自明の理です。
プライマリーバランスなんてものは、財政出動して景気が良くなった後からついてくるのです。

デフレ、ディスインフレ対策はカナダに学べ

こういった言葉が数年後に世間一般の常識になっているかもしれません。

今後近い将来の経済を引っ張っていく存在はアメリカ、カナダ、日本であると思われます。
アメリカは大統領選次第であり、ヒラリーが勝ち、サンダースの政策がどれだけ取り入れられるかですね。あまりに左に寄るのも問題ですが。
黒人差別はオバマ大統領でもなくすことはできませんでした。結果治安は悪化。
白人と黒人との所得格差も広がっています。

サミットでの同意はありましたが、EU圏の財政出動はEUに所属している以上限りがあります。
不良債権処理が進まず、嘗ての日本よりもかなり深刻な状況。

経済停滞をこの主要国3国の財政出動で補えるかがカギとなりそうです。



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運用パフォーマンス

投資期間は2013年から2016年まではインデックス投資など投信で運用。

年間15~26%、10年で4~10倍の運用益を目指します。 上がりそうならなんでも買う雑食ですが、選定銘柄の中心は業績モメンタム系バリュー株。 低PEGレシオ、低PSR銘柄が好き。
運用KPI(重要業績評価指標)は含み益の絶対値です。


2013~2016年まで
(インデックス投資での運用)
未計測(ほぼ±0%)

2017年
68.5%
2018年(途中)
23.8%
計測開始来
108.6%(5月末)

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