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薄給公務員の中長期投資

ブログ名に乖離が出てきたので変更。投資信託、個別株を中心とした資産形成、節税、固定費削減など。

教育費について

人生の3大出費

住宅資金、教育資金、老後資金

これにプラスして保険。

前回は家づくりについて考えました。
少なくとも、家を作るということは相応のリスクだと認識をしておく必要はあります。
では次に大きな出費と言えば教育資金です。
これは人間である以上さけられません。


私は教育費を出費と考えることはしません。

少なくとも教育費は人生において最も大きな投資である子供こそ最大の資産であると考えるべきだと思ってるからです。

自分の貸借対照表を作る際も、親から頂いたのれん代、無形固定資産として教育費を資産計上しています。

私が高卒だったら、今よりもさらに給与が低いと想定できるためです。

高卒2億、大卒3億と言われた時代もありました。
過去の話です。今はあり得ない。
そこまで大きな違いは無いでしょう。

今のサラリーマンの平均年収が415万程度。
民主党時代はもっと悲惨でした。
ですが少なくとも平均して、2千万程度の生涯賃金差は発生するでしょう。
現状だと高卒1億5千万、大卒1億7千万といったところ。
平均年収が500万すらない現代は、生涯賃金2億と想定することさえ難しいでしょう。
ですが、今後は全体的には金融緩和などにより緩やかに賃金上昇していくとは思います。

教育費は一人当たり概算して、全て国公立で進んだ場合1,000万、全て私立で進んだ場合は2,500万円程度かかります。
あくまで今の数字です。
教育費のインフレはどの分野よりもはるかに速いペースで進みます。
もはや賃金上昇率で補うことができないレベル。
俺の学生時代は授業料は自分でアルバイトして、なんて昔の人は言いますが、
今は到底できません。それが現実です。
授業料だけで30年前と比べ10倍以上上がっていますから。
公立でさえ10年後は1500万、20年後は2,000万程度になっていることもあるでしょう。
これではますます少子化が進みます。

それに加え習い事、塾、部活動などもかかってくる非常に大きな出費です。

これを出費と思わないこと

全て投資なのです。
あなたがかけた多くの教育費、課外活動費は将来の日本を支える大切な投資であり資産です。
教育費はけちってはいけません。

しかしながら、自身の支払い能力以上の過大投資にならないようにする必要はあります
若年層の給与削減、教育費のハイパーインフレにつき一人当たりの教育費は相対的にかなり大きなウェイトを占めます。
今の団塊世代はその世代だから払えました。
同じことは私たち世代ではできません。
だからこそ奨学金という大きな負債を背負って社会に出ていきます。
いろいろ若者の○○離れと言われていますが、
唯一できないこと。若者の借金離れはできないのです。
これは社会的ロスと考えます。
最も消費性向が高い世代が、卒業当初から過度なレバレッジがかかっているわけですから。

人は平等ではない。

生まれつき足が速いもの、美しいもの、親が貧しいもの、病弱な身体を持つもの。
生まれも育ちも才能も、人間はみな違っておるのだ。


とは、某〇リタニア皇帝の名言ですが、才能は別ですが教育は掛けた費用に概ね比例します。
投資にかけられる費用も親によって千差万別。どうやっても教育格差が生じます。

特に地方在住者の視点からすると、地方の教育の質は正直あまり良いものとは思っていません。
かける費用に比例するとも限りません。

過疎化による公立学校の合併で広域化、通学の費用だけ上がり通学さえ困難を極めます。
優秀な教員はそもそも都市部に行きます。

子供は日〇組には教わらないこと。
自虐史観は古い戦後教育です。謝ればいいってもんじゃない。
その自虐史観の集大成が旧社会民主党村山〇市であり、かつての民主党政権なのです。
日本を崩壊させます。あの頃の絶望感を忘れてはいけません。経済の停滞にもつながります。
特に三重、福井など加盟率上位に住んでいる方。変な精神を植え付けられないように。
教育の質が低下します。悲しいことです。

塾の講員の質もよくない。
今でしょみたいなカリスマ講師はいませんし、ただ問題を解くだけみたいな自宅学習と何が違うの?と言ったレベルです。
私が行ったときは。
今はネット配信みたいなのもありますけどね。
塾に行く子で伸びる子は、基本的に自習室があればいい。
講義は必要が無いのです。

良質な参考書、問題集を手に入れ、自宅学習が最も効率的です。
親は良書を選び、買い与えるくらいはできるようにしておかなければいけません。
数多ある参考書で使えるものはごくわずか。それを適切に選ぶ能力。
間違えれば子供に能力があっても、力を発揮できません。それくらい参考書選びと言うのは受験において大事。
今はネットがありAmazonがあります。

待遇悪化による教員、講師の質の低下を親自身で補わなければいけません。
あんなに頑張っている教師も実は非正規が多い時代です。悲しいですね。
教職と言うのは下手なブラック企業よりも恐ろしいのです。
毎日モンスター〇〇レントを相手にしなければならなかったりするわけですから。
うつ病もやむなしな環境。教師がそんな環境で志高く指導できると思えません。

通常の学習以外も、部活動でも格差が生じるのです。
したいこと、させたいこと。それが適いません。
少子化と言うのは様々あるスポーツ、課外活動をしたい普通の子供にも影響します。
昔はあった〇〇部というのが無くなる等が当たり前の時代です。
私の生まれ中学校ではバスケもバレーもなくなりました。



もちろん学校の教育もですが、学校以外の面でも都市部と地方部での教育格差は非常に大きいものと感じます。

これもバブル崩壊と言うトラウマで緊縮財政を続けた影響の一つです。
最も金銭的に影響を受けたのは氷河期世代でしょう。教育的影響はゆとり世代か。
ゆとり教育は格差教育ともいえるでしょう。教育の新自由主義みたいな感じ。
トップクラスはとても賢いです。トップクラスは。

国が育児、出産、教育費という無形の将来への投資をケチり、
若者を等閑にして貧困化させた結果。そして全体の税収が下がる。GDPも。

脱線です。

で、どう教育費を賄うべきか。

多大な教育費を次世代に擦り付けないこと。
私は無利子なので負担は大きくなりませんでした(それでもひーひーするわけです)が、
教育費と言うのは基本的には親以上の世代が全額負担すべきです。
借金を背負って社会に出すというのが社会的ロス。
本来は有り余るはずの消費性向を返済に振らざる負えず、経済にブレーキをかけてしまいます。賃金上昇率も新卒数年はまだまだ低い。2年目は住民税負担が重くなるし。
財務基盤を立て直すために、普通に就職したとしてもだいたい3~5年はかかります。


学資保険?最も愚かな選択肢です。
この低金利時代18年間もある保険会社の信用リスクを取り、資金拘束されるという選択肢はとってはなりません。

金融緩和の影響もありますが、この先少子化がさらに進み、若年労働力不足が如実化するでしょう。
そうなった場合構造的な供給力不足で緩やかなインフレ状態になる可能性は極めて高いわけです。アベノミクスがあろうがなかろうが。
失業率2%台が目安。
これはほぼ間違いないでしょう。ただでさえインフレにしたいわけです。
資本主義の金融は詐欺システム。インフレ前提にできているのです。
通貨を信頼しすぎないこと。額面の保障に何ら価値はありません。

地銀、保険等の金融は低金利につき収益が悪化、規模の経済を追求し再編される可能性が高いでしょう。
今の学資保険の制度自体続くかも怪しい。

まだ個人向け国債を買ってキャッシュバックをもらった方がマシ。
どこの保険会社も一定以上マイナス金利の国債で運用しているということはお忘れなく。
値上げ、利率引き下げなどの改悪し続けるでしょう。




大学進学まではさせるとし、18年間、一人当たり月2万。
最低限毎年24万程度の引当金を設定する必要があります。
ジュニアニーサなどの非課税制度を利用していく。教育費のインフレは侮れません。
キャッシュだけで賄うのは到底無理。投資に回す。


第一子のみ全て公立なら何とかなりそうですが、人生は上手くいくとは限りません。
私立進学、大学院進学だと自己資金で全て賄おうとするのはかなり厳しい。


卒業後のルートに乗せられる形になりますが、
企業が慈善で行っているような給付型の奨学金をもらうのが現実的か。

そうです。
だからこそ少子化なのです。
と言ってあきらめる。
わけにはいきません。

多くの人が取れる最も現実的な選択肢として、
資金的余裕がある高齢世帯からの資金移動でしょう。


おじいちゃんから孫への資金移動。
祖父母からの教育資金一括贈与を狙うこと。

最大1500万の非課税枠があります。これを生かしましょう。
高齢年金生活者の平均貯蓄額の中央値で1500~1800万程度。リアルな数字です。
非課税枠全額貰うのは本人の暮らしも考えると厳しいでしょう。
ただ子供一人当たり300万程度は欲しいところ。

そもそも普通のおじいちゃんにとっては孫くらいしかお金を使うきっかけが無いのです。

老後不安。
この世代全体には当てはまりません。
現役時の所得も高かったため、日々暮らしていけるような十分な年金がもらえます。
もちろん個別で見た場合はかなりばらつきがあり、違いますが。

その更に下の団塊ジュニア、非正規雇用が増え始めた氷河期世代から老後も辛くなるのです。


家庭事情にもよりますが、概ねこの世代は資金的余裕があります。


生涯賃金がそれこそ2億なり、3億なり貰った世代です。

金融資産の8割はこの世代以上が保有しています。
金融資産の世代分布の修正が必要なのです。
まずは家族間で是正しましょう。

よほどケチでもない限りね。墓場までお金を持っていく必要はありません。
振り込め詐欺に遭うよりは孫に支出したいと思うでしょう。
遠慮せず言いましょう。
普通の祖父母なら孫の為とでもいえばいくらでも協力するでしょう。

その代わり親を扶養に入れるなどすれば国保等の税支出は無くなり、両親の出費も減り、
私たちの扶養控除も大きくなります。会社によっては扶養手当ももらえる。
親の非消費(税など)支出は年金の10%。ここがほぼ浮きます。
そして私たちは年金で足りない分の生活費は扶助する。

これらを個別に考えるから、老後が辛いとなるのです。
目指すべきはwin-winです。

一応付け加えますが、同居じゃなくとも扶養に入れることはできます
家族間の相互扶助をしましょう。

祖父母、親、子世代の家族全体の総資産で考えるようにすればいいのです。


庶民一人一人が無駄な課税は避け、変に財政破たん、年金破綻、老後破たんなどのプロパガンダに騙されないこと。
税の取られすぎこそ問題の一つ。
デフレになるほど取られているとは何事だ、と考えること。
税はインフレ調整の役目としての機能が強いのです。

政府の借金なんて相対的なものです。
そもそも減らそうなんてすることができない。
財政ファイナンスで日銀が刷ればいくらでも解決します。
と言うか事実上すでに解決しています。
これだけ少子化が進んでも、国内の生産力は有り余っている。
世界で最も優良なものを作れるのです。
それが世界最大の債権国たる証です。


お金を滞らせず適切に使いましょう。
先進国で通貨発行権のある国の財政破たんは起こり得ません。
間違った経済学による税の再分配が機能していないだけです。
政治は悪いです。

節約など気にせず良いものを適切な価格で購入していきましょう。
節税で得した分をちょっとリッチな上級財に切り替えればいい。

100均の包丁を国産の高級包丁に切り替えれば驚くほど切れます。
ダマスカス包丁など。かっこいい。厨2心をくすぐる名前です。
日本の成長分野ですよ!包丁は。
上手くブランド化すればスイスの高級時計のようになれるでしょう。
国際的評価も高い。

財布のひもを締めることによって日本にある優れた技術、ものをなくしてはいけません。

こういった正しい消費により国民が勝手に豊かになることで、国は増税などしなくとも、
通常の経済成長によるGDP増大を目指せばいいのです。





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