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薄給公務員の中長期投資

ブログ名に乖離が出てきたので変更。投資信託、個別株を中心とした資産形成、節税、固定費削減など。

ベイルインとベイルアウトについて

ベイルイン、ベイルアルト。

投資でもやっていなければ一生のうち聞くことはないであろう言葉です。

しかしながら投資家としては知っておかなければいけません。
これから起こりうることを、ある程度予測して行動しましょう。


あまり危機を煽りたくはないのですが、何度もブログで書いている通り、今までの危機が可愛く見えるくらい、比べ物にはならないはるかに重大な危機であるため、皆さんも今のポジションが正しいか、しっかりとリスク許容度に合った投資なのかを考えておきましょう。

今のマクロは、

あ、これ進研〇ミでやったところだ。の感覚。歴史は繰り返す。

DB(ドイツ銀行)株価は息をしていない。
最初から息などしていないのだけど。
デリバティブおよそドイツGDPの20~25倍の規模を一行で扱っています。金融破壊兵器。
中国への過度な投資。同行曰く、ギリシャ国債はCDSをかけているから安全資産らしい。
リーマン時のMBSという名の詐欺商品を売りさばき、危機を先延ばし(隠した)した結果、さらに問題が深刻化して今に至る。
米司法省に1兆4000億の賠償金を命じられ、非常に危機的状況。今回の危機の主役。

もっと深刻なのはイタリア最古銀行モンテ・デイ・パスキ。
規模はドイツ銀行ほど大きくはないが、既に死んでいるのかもしれない。
不良債権率は40%以上。
世界に影響を与えるわけではないが、ドイツ銀行には大きな影響を与えるので注視。
株価は今の段階で0.17と最安値を更新し続けている。

既に欧州では取り次げ騒ぎが起きている。
8月にドイツ政府は国家的緊急事態として国民に水・食糧を備蓄させることを呼びかけている。
仮に安倍内閣がいきなりこんなことを言ったらどう思うか。
テロ対策か、クリミア戦争を吹っ掛けるのか、
いずれにせよ、本命はDBの破たんとしか思えず、その時は近いのかもしれない。


2016年1月より、欧州では金融機関の破たんによる救済はベイルインによる救済となりました。
これがとてつもない罠。預金封鎖です。
これを救済とは言わない。
EUで採用されている預金者から負担を迫る、ベイルイン(預金封鎖)方式だとかつてないほどの深刻なデフレを起こす危険性がある。債権と債務をなくすという行為だから。
資本主義とは債権と債務を毎年無限に増やす、自転車操業でできている。
自転車操業である債権と債務を引いて、
実体経済に何を残すかが大事なのであり、金額の過多は関係ありません。
金融立国など持続不可能である。なにも残さないのだから。
これが右肩上がりに見える株価の幻想の正体。

それが大前提。金利分は債務(お金)が増えるのが当たり前。逆回転するとどうなるか。
計り知れない衝撃となる。第二次世界恐慌クラスが起こるかもしれない。
キプロスみたいな小国は行いましたが、
こんな額、やったことはないから何が起こるか誰にも分からない。
今回は規模が遥かに桁違い。
少なくとも倒産した場合の負債額は260兆に上る。リーマンの4倍。
かんがえただけでもぞっとする。EUは予め逆回転を止めないと宣言しているようなもの。
無論、そんな銀行に誰も預けたりはしないから、資金の流出は止まるはずはない。

日本はベイルアウト(公金注入)方式による、債権と債務を増やす行為だったからりそな等大きな銀行は潰さず、何とか大きな影響を及ぼさずに済んだわけです。
それでも強烈なデフレ。

何とか立て直しを図ろうとしていますが、もはや手遅れ感がぬぐえない。

国の借金を増やす行為は決して誤りではない。
国の主権たる通貨発行権は大事。日本はいくらでもばらまける。
ネズミ講の被害者が政府であり、日本政府(日銀)は通貨を発行できるから。
ばらまきは正義。
EU圏は無理。通貨発行権がない。故に国債でも対外債務と一緒。
債務を背負える主体がおらず国家破たんがあり得てしまう。
政府債務が少ない≒民間が非常に不健全。
ドイツ政府はDBに債務を擦り付けていたともいえる。

故に救済方法自体が地獄。
仮に特例としてベイルアウトが認められることがあったとしてもドイツは通貨発行権がなく、この規模の負債を背負えば、国家破綻が現実としてあり得てしまう。

解決手段は、
・ユーロから離脱して、ドイツ連邦銀行でマルクを発行し、ネズミ講の被害者を政府にし、ベイルアウトによる救済を行う。ハイパーインフレを伴うかもしれませんが。

・世界中に金融恐慌をまき散らしながら、ベイルインによる救済を行う

・統一政府にして、富の分配を考えた数百兆規模の大規模な財政出動を行う

といういずれにしろ、EUという思想がいかに幻想かというのが分かります。

公的資金が注入できないというところが、
日本のバブル崩壊後やリーマンショックと全く異なる所です。
公的資金は税金から注入というよりも、銀行から政府への債務の擦り付け。
これを中央銀行が買い入れ量的緩和するだけで解決。日本やアメリカなら。
これらは通貨発行権があるから底があるわけです。今回は無いのです。
ユーロという通貨が無くなるまで逆回転が続く可能性があります。
通貨とは債務ですから。債務を消す行為はしてはいけないのです。


既に積んでいるのです。

助けても助けなくても地獄。

EUは崩壊させた方がマシ。むしろ私たちに影響が少ない。
今回は世界中に昨日までの優良債権がいきなり不良債権となるといった展開となりかねない。
よってのれん減損確率は高くなります。EU圏以外の投資先ものれん減損には注意すること。
消去法で米株としたいところですが、米株はPBRは現時点で高いのであり、どこまで落ちるのか予想もつきません。
グローバル企業などの外需は厳しいでしょう。
EU崩壊がグローバリズム崩壊につながるかもしれません。
日本とかアメリカとか中国、イギリスならどんな危機的状況が起こってもいずれ回復する気はするのですが、EU圏だけは別。そもそもが持続不可能のシステム。
為替調整システムや、関税自主権放棄などできるわけもありません。通貨も発行できない。
それが末期に来てしまった感があります。

チャートとか右肩上がりの幻想とかモメンタムとか金融工学的なものではなく、
マクロ経済を定性的に理解した結果、
今海外や日本外需に投資するのは明らかにリスクリターンが割に合わないと判断するべき。

麻雀で例えるなら、
今投資するのは相手が役満を張っているのにノミ手で棒テン即リーゼンツッパするようなもの

世界経済はただでさえ米国大統領選挙、ブレグジット、中国失速でリスクが高いというのに
特にモンテパスキやDB破綻の脅威がすさまじく、次の信用収縮は底が見えない。
救済案自体が絶望的なのであり、全く救済できていない。
救済してもしなくても危機。もはやこれまで。金融資本主義の終焉を感じる。
リーマンショック級では済まない危険性も高い。
日本がハイパーインフレするより、はるかに可能性が高い近い将来における危機的状況。
世界経済は常に右肩上がりだよとお花畑なことは言っていられない。

※ 投資は自己責任でお願いします。



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この記事へのコメント

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無題

こんにちは。度々拝見させていただいております。
記事内で一つ気になる点があったので書き込みます。
ドイツの水、食料の備蓄の件ですが、これは何年か前からずっと行われていた、
「緊急事態に対する備えを規定する民間防衛策という文書の改定」が議会で承認され、完成したというだけのものです。
改定が決定されたのは何年も前なので、今回のドイツ銀行には関係ないと思います。
もちろん、ドイツ銀行の危機は別なので、リスクに備えるのは重要だと思います。ただ、あまり飛ばし記事や噂を信じすぎるのも不味いと思ったので、一応お知らせします。
  • from NONAME :
  • 2016/10/04 (18:52) :
  • Edit :
  • Res

Re:無題

コメントありがとうございます。

こんな危機的状況なのにマスコミが大きく報道しないのは不気味です。
豊洲移転ばっかり。
ちょっと悲観しすぎて、どんなニュースもバッドニュースに聞こえてしまいます。
備蓄食料の件は様々な説がありますが、対ロシアを意識しているのかもしれませんね。
おそらく倒産確率は現時点で10~20%程度だとは思いますが、モンテパスキがすでに危険水域であり、そこから連鎖するイメージしか湧きません。
EU加盟という条件下でどう救済するのか全く見当もつかず、マイナス金利下では先延ばしにしても事態が悪化しかしないのではとは思っています。
  • from ニシ :
  • 2016/10/04 (22:00)

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