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薄給公務員の中長期投資

ブログ名に乖離が出てきたので変更。投資信託、個別株を中心とした資産形成、節税、固定費削減など。

カテゴリー「税金・保険」の記事一覧

今年のふるさと納税1発目は宮崎県都城市

2016年ふるさと納税1発目。
毎年お盆前の食糧確保のために何かしらふるさと納税をしています。
最早隠す気はありません。

地方公務員ですが堂々とやります(笑)

今年の予定最大控除額はおよそ3万ちょっと。
ですので3万円納税したいと思います。

今年の一発目は、宮崎県都城市と言うところにします。


ふるさと納税チョイスより
http://www.furusato-tax.jp/japan/prefecture/45202

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年金と社会保障と税について

年金。

多くの国民によって、老後生活する上で非常に重要な役割でしょう。
問題が多く存在します。

年金、社会保障、それを支える税。

年金は維持できるのか。そもそも税とは何か。考えたことは有りますか。



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パナマ文書について

パナマ文書が世間を賑わせています。
ファーストリテイリングの柳井氏や、ソフトバンク孫社長、電通、伊藤忠などなど。
果てはロシアプーチンや中国習近平まで。

タックスヘイブン。
これは利用が悪いことなのでしょうか。



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DC改正案衆議院を通過。口座はSBI証券に決めます。

先日確定拠出年金改正案が衆議院予算委員会を通過しました。
おそらく来年から順調に開始となるでしょう。

対象拡大で公務員、専業主婦、企業年金加入者等が加入可能となり、大きく使い勝手が変わり便利になります。

普通のサラリーマンも一括投資が可能となるなどの変更点があります。

今のところまず間違いなく、SBI証券で口座を作る予定です。

開始までいろいろ、口座開設先は悩ませるところではありましたが、口座維持管理費が最も安く、商品が今どき商品が加えられ充実が図られたという点で変更の余地がありません。
ここを選んでおけば間違いなしです。

SBI証券の取扱商品について、変更点を含めおさらいしてみましょうか。

※5/25追記
 衆議院本会議で可決されました。問題なく来年から始まるでしょう。



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投資はオフェンス、節税はディフェンス

私は投資の勉強や税金の勉強をしています。

投資と税金は性質は全く違うのですが、表裏一体なわけです。

スポーツに例えるなら
投資はオフェンス、税金はディフェンスと言えるのではないでしょうか。



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当自治体のふるさと納税が超絶パワーアップ

皆さんふるさと納税済んだでしょうか?

以前私の自治体では、ふるさと納税の取り組みに消極的な自治体であると紹介しましたが、
(感謝状くらいしか贈っていなかった)
同期が担当なので訴えかけ続けていたところ、超絶パワーアップを果たしました。

※注 営業記事です。しばらくトップページに飾っておきます。

尚、おすすめ商品は、今年中に届きません(笑)
来年1月末~2月頃より発送予定です。ふるさと納税してくださった方、本当にありがとうございます。もうしばらくお待ちください。

関連記事

ふるさと納税について



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日本全体のバランスシートを考察する

日本全体のバランスシート。

見たことがあるでしょうか?

この概念が分からないのでやれ、緊縮財政だ。
やれ、増税だとなるわけですね。

基本的なことが分からないで議論をするからこそ、私たちは苦しめられます。

マスコミのせいで世論が誘導され消費税は増税され、また不況に陥ってしまうわけです。

※ 今回で日本、マクロ考察編は終わり。まとめです。

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患者申出療養(混合診療)で医療保険は加入必須に

すみません。

昨日の記事の段階では混合診療解禁は行われないということを前提に医療保険は不要というお話をしていましたが、私の知識不足でした。

混合診療という名前は変わり、患者申出療養制度というものを来季に国会に通す模様です。

これにて、既存の皆保険制度の負担圧縮が始まり
私たちも民間医療保険は必須の時代になっていくでしょう。


関連記事

医療保険について(TPP加盟と混合診療)

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保険の必要か不要かを見える化する

TPPが大筋合意しました。
懸念されていた、医薬品、乳製品が時間を取ったそうです。

個人的には世界で最も優れた医療制度である
国民皆保険制度の堅持ができたことが最も素晴らしい功績だと思っています。

ところで保険。

私の考えなりに、必要か不要かを見える化しまとめてみました。



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公務員がDCを行う際は、年金払い退職給付と合算して考えるべき

個人型確定拠出年金の対応が望まれます。
2017年1月より開始と、来年より開始だと思っていた私の計算がくるってしまいました(笑)

.公務員の確定拠出額は年間たったの14.4万円です。

ですが既存の個人年金等の控除とは異なり、
丸々全額控除の対象となるので基本的には満額まで投資するべきです。



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