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薄給公務員の中長期投資

ブログ名に乖離が出てきたので変更。投資信託、個別株を中心とした資産形成、節税、固定費削減など。

日本全体のバランスシートを考察する

日本全体のバランスシート。

見たことがあるでしょうか?

この概念が分からないのでやれ、緊縮財政だ。
やれ、増税だとなるわけですね。

基本的なことが分からないで議論をするからこそ、私たちは苦しめられます。

マスコミのせいで世論が誘導され消費税は増税され、また不況に陥ってしまうわけです。

※ 今回で日本、マクロ考察編は終わり。まとめです。
ちょっと古いデータですが

参考

日本銀行

資金循環統計
2014年3月末 部門別の金融資産・負債残高(2014年3月末 兆円)

https://www.boj.or.jp/statistics/outline/exp/exsj01.htm/

以下引用

 

以下引用終了

となっています。
私たち家計の預貯金865兆円と保険442兆円、合わせて1300兆円ほどあります。
大体国の借金と同額ですね。

常に国全体では±0。
そして負債も、資産も金利という概念がある以上毎年増え続けます。
なぜ増え続けるのか?それは無限に利潤追求をすると総パイが増えないと資源の奪い合いになるからです。
ですので資本主義の本質としてだれかの負債が増えなければ企業の利潤追求行為はゼロサムゲームなのです。
もちろんあなたが持っている紙幣も誰かの”負債”に裏付けられているわけですね。
景気がいい場合はお隣さんの住宅ローンに裏付けされたり、企業の新たなロボットを買うための費用に裏付けられた”負債”が必ずあります。逆に景気が悪いときは国債に裏付けられるのですね。
それを政府が過度に背負っている状態。
問題はだれが借金を背負うのが好ましいか?ということなのです。

不景気時は民間需要が乏しく、政府からしか投資が望めません。
政府が緊縮財政を取ると誰も投資しないので消費も滞ります。
通貨総量は毎年のように増えているのに、お金が流通しない。
この構図で誰がもうかるか?
デフレギャップ分金融機関がもうかるのです。
そして政府が国債を発行し金融機関が利息をもらうという構造となり非金融機関外に資金が動きません。

そして市場に流通する通貨の総量はどんどん減ります。腐るほどあるお金が死んでいます。

ちなみに対外収支は320兆ほど黒字。
財政破たんなんてありえません。

昔は銀行が誰かに貸し付けることによって信用創造がなされ、
民間の借り入れとなりました。
貸し出しが暴走するとバブルになり、景気が悪化すると貸し渋りや貸しはがしが起こります。
景気の気とは私たちの気持ちではなく、金融機関の気持ち次第ということですね。
そしてこの20年間は国債を買うのがメインの簡単なお仕事でした。
そりゃ、無リスクで1000兆国債を買ったとし、1%の金利をもらえるなら何もしないで10兆円の利息がもらえるのです。銀行視点では無理に貸す必要もないという気持ちも分かります。

ですので正確にはデフレが悪いのではなく、常に名目成長よりも国債金利が下回らなければ、民間が貸し出しに回らず資金を殺すので、金融資本主義が持続不可能なのです。

銀行の間接金融主体だと金融が不安定になり、現実世界への影響が大きいです。


現行のお金の仕組み上、
1 国債を発行して財政出動するか
2 企業が民間銀行に借り入れを行うか
3 庶民が住宅ローン等を組むか


しか市場に流通する通貨の総量を増やす方法(マネーストックを増やす方法)は無いわけです。


不景気時は1しか望めないのは明白ですね。

今でももちろん銀行の貸出業務は行われているわけですが、大企業は自己資本や社債発行するので、銀行からの貸し出しで資金調達しているのは中小企業が多いのではないでしょうか。
ですが預貯金や保険のほとんどは国債を買っていると思ってください。

信用創造が行われなければ(借金が増えなければ)、景気が良くならないのです。


GPIFは、ポートフォリオ変更にて投資にも回りましたね。

これらは、基本的には金融機関と政府の間を動き、市場に出回らず設備投資などを促しません。
いわゆる死んでいるお金です。デフレの元凶。
政府が積極財政を取らない場合ね。

そして20年間死んでいたお金をようやく起こそうとしています。
それが民間の需要を生み、資金調達に繋がっていきます。

今の時代は、企業が自己資金として株を調達したり、社債を発行することが一般的です。
つまり銀行を通さない、直接金融がメインの時代です。

高度経済成長期などはこういった金融システムが発達しておらず、民間銀行を通して貸し付けが行われる間接金融が主体だったわけですが、今はすたれてしまいました。
この時代では預貯金がそのまま設備投資などに向かったわけですが、今は違います。
リスクがない国債を保有し、運用益はわずかでも安全な金利を得る方が得、と民間の銀行は思っていたということです。

それでも貸し出しが行われていた健全な運営をしている中小企業の負債も、不良債権処理の一環にて貸しはがしされてしまいました。何が不良債権なんだか。
そして中小企業や地方の産業は空洞化します。

よって、この眠った1300兆のお金が市場に流通するようになれば、簡単に景気は回復します。

私たちにもできる国の借金を減らす方法、景気が良くなる方法として最も簡単なことは、企業の株や社債を買うことです。

株や社債が設備投資に向かえばGDP拡大につながります。

企業視点では株は自己資本ですが、
家計と企業という一面で見れば、株は企業にとっては負債ですね。


増税する必要がない?

そういうわけではありませんが、税収は凡そ名目GDPに連動します。

名目GDPが上がれば税収も上がるのです。増税するよりインフレさせるのが最も簡単。
インフレするまでひたすら財政出動、金融緩和です。

参考
世界経済のネタ帳
日本のGDP推移
http://ecodb.net/country/JP/imf_gdp.html

名目GDP




実質GDP



GDPデフレーター



1994年以来、緊縮財政後はほぼ一貫して下がっていますね。
日本が悪くなったのは決してバブル崩壊が原因ではないのです。
唯一小渕政権時(1998~2000)の時のデフレーターは微増しているのが見て取れます。
そしてアベノミクスでようやく転換期にはいりました。
少なくとも実質GDPでは日本は他の先進国並みの成長です。
日本が成長していないわけではないのです。


消費税増税は最悪です。
デフレを誘発し、逆進性が高く低所得者に負担がかかり、さらに格差が広がる悪税です。
デフレ脱却と両立しないのです。
公明党案でも甘い。せめて日用品と生鮮食品、生活必需品はむしろ非課税でいい。
消費税を5%に上げた橋本龍太郎が証明しています。ここでガクッとデフレが進行。
この増税が日本を貶めた長期デフレの元凶のひとつと言えるでしょう。
正確にはその前の村山富市政権から決まってたそうです。

橋本龍太郎自身が増税を反省しているところはいいですね。
但しこの政権時、自殺者は3万人以上になったそうです。

ですので、
これまでにわたる長期のデフレはバブルの崩壊自体は関係なく(この崩壊も日銀が悪いのですが)長期緊縮財政とタイミングが悪い消費税5%への増税が原因です。

デフレ脱却まで国際競争力を高めるための企業減税等は必要(ホントは内需拡大してほしいんですけどね)ですが、再分配用の税金が必要です。
マイナンバー設定後、格差是正のための富裕層の金融資産の総合課税一本化は今後あった方がいいかもしれません。


流石にストック課税はやりすぎかな。

バランスシートやGDP推移を見ることで、日本の全体像が見えてきたでしょうか?

まとめ

預貯金、保険好きな国民性が仇となって、デフレで銀行が本来の貸し出し業務をさぼり、過度な貸し渋りや貸しはがしが行われたことで景気が長年にわたり停滞してきた。

そのデフレの元凶となるのはバブルが崩壊したことではなく、その後の消費税増税と緊縮財政、及びそれを主導した政府、中央銀行、財務省、その他悪知恵を吹き込んだ経済学者、世論誘導のマスコミなど全て政治、政策が悪いのです。

金融資本主義は限界です。
国債金利が名目成長以下に連動するようになれば、デフレ下でも何の問題もありません。
金利という概念は新たな局面を迎えるでしょう。
スイスのマイナス金利というのは、デフレでも持続可能な成長を遂げるためにはいい政策だってことですね。

このマクロシリーズはこれで完結ということで。





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