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薄給公務員の中長期投資

ブログ名に乖離が出てきたので変更。投資信託、個別株を中心とした資産形成、節税、固定費削減など。

投資はオフェンス、節税はディフェンス

私は投資の勉強や税金の勉強をしています。

投資と税金は性質は全く違うのですが、表裏一体なわけです。

スポーツに例えるなら
投資はオフェンス、税金はディフェンスと言えるのではないでしょうか。





私は消費はけちる必要はないと考えています。

もちろんいい意味での自由競争は必要ですが、過度な市場競争はデフレを誘発するガン。
新自由主義とは行き過ぎるとデフレ肯定社会なのです。
それが旭〇成のような悲劇を生んでしまいます。
そしてデフレによって税収を足りなくし増税の根拠になるのですね。
結果的に庶民に一番負担が来ます。

まさに安物買いの銭失いとなり得ます。
安い中国製品ばかり買っても自分たちの首を絞めただけでしたね。
今は企業の中国撤退が相次いでいます。いいことです。
普通の消費をすることが経済発展につながります。
消費した企業が利益を生んで、
企業が多く税金を払ったり、従業員を多数雇える状況がよりよいのです。

ですので消費(民間企業へのフロー)を削ることによる節約は私は推奨していません。

無理なダイエット論と同様。


となれば、私たちが考えるべきは
資産(ストック)部分と税金(政府へのフロー)部分となるわけですね。

大きく分けて、政府(税金、国債)と個人(預貯金、家や自動車などの固定資産ローン)と企業(株や社債)、そして海外の計4種類お金や借金が集まるところがあります。

日本には3500兆(金融機関も合わせると7000兆)以上の資産があります。
それと同額の3500兆の負債もある。ただそれだけです。

常に国内では資産と負債の総額は±0。
必ず誰かが負債を背負わねばいけません。

投資では運用益を目指します。オフェンスです。
投資とは何かと突き詰めると、誰かの負債を自分の資産にすることです。

私は企業が負債(株や社債等)を背負うのが最も好ましいと考えています。
本来であれば個人が国内投資をみんなで行うことで国内でお金が回る図式が望ましいのですね。
私は世界分散投資をしていますが、国際化という概念が無ければぐるぐる国内に円を描くのようにお金を循環させることができるので、景気が悪くなることは無いのです。
そして1700兆以上もある私たちの有り余る個人資産で個人が株式投資などの直接金融を行い、企業の設備投資などに繋がっていくべきなのですね。

預貯金が減価するという機能を有しなければ経済の前提が成り立たない。
物は必ず価値が下がるのです。ですがお金だけが減価しない状況。
ですのでマイナス金利かインフレしなければいけないわけですね。

税金は生きているだけで発生します。国民の義務です。
住民税、各種社会保険料、自動車や土地の固定資産税などなど普通に生活するだけでかかる税金というのは各種あります。
知識が無くても何の不便なく生きることが可能ですが、そこが大きな落とし穴。
多くの国民は年末調整によって税金について考えることはほとんどありません。



政府の今の借金は、今まで国家運営が下手くそだった分がかえってきているわけですね。
機能的財政論です。聞いたことがありますかね。

参考

消費増税は日本の未来に役立つのか
(評論家 中野 剛志)


税金とは何かを突き詰めると、国民への再分配とも言い換えることができるでしょう。
そして財源を税収のみに頼ろうとしているのがまず間違いなのですね。

※ あくまで私見ですがこれが正しいと思っています

そもそもデフレであれば国は税金を取る必要性もない
国が国家運営に関して適切な運営ができていないのですね。
税金とは物価調節弁なのです。
流通するお金の量を操作できるのは政府(中央銀行)か民間銀行だけ。
唯一政府だけは財政出動によって自分の意志でお金の量を操作できます。
デフレは流通するお金が単純に少ないから起きるわけです。


失業率を下げる、公共事業を増やすことが結果的にはインフレにつながり、
GDPを上げ、税収を増やすのです。

但し政府の機能が強くなりすぎれば、かつてのイギリスのように英国病で労働組合が強くなりすぎて国民が仕事しなくなります。
日本は逆に政府の機能が弱くなりすぎたのですね。
新自由主義はインフレ是正、ケインズ主義はデフレ是正と捉えることができます。

今までの政治ではGDP比の債務額を天文学的に増やしただけ。
政府は今まで機能的財政論という基本的概念すら理解できていなかったのです。

いいですか? デフレ下のフローへの増税は無意味なのです。
お金の仕組み上増税するならストックへの課税を強化しなければいけないわけです。
借金が減る方法は政府紙幣を用いるか、マイナス金利の導入
又はストック課税で債務を返済して国内資産と負債の両辺の総額を減らす方法しかないのですから。現行の仕組みを使うなら誰かの借金が無限に増えなければ成り立ちません。
いったん作った政府の債務が減ることは無いのです。減ったら私たちの預貯金が消えるだけ。

参考

日本のバランスシートを考察する

税金はあくまで過度なインフレを避けるために行うべきもの。
インフレにもなっていないのに増税するというのは格差拡大を肯定するということです。
本質である国民への再分配という機能がそもそも働いていないのです。
富裕層や、大企業へお金が流れるという形。



特に消費税など逆進性の高い税金のみが増税対象としてやり玉にあげられます。
消費税が上がれば、所得税や法人税などの他の税収がその分減るだけなのですね。
増税しても名目GDPが増えなければトータルの税収は上がらないのです。
そしてさらに国民の生活は苦しくなる。特に若年層や年金に頼る高齢者。


よって私たち庶民が多くの税金を払う必要性は元々ありません。
増税なんてもっての外。
政府などが名目GDPを上げれば済む話です。
アベノミクスで少しずつ名目GDP拡大につながっていくでしょう。

ただし納税は国民の義務です。
ディフェンスしたうえで払うものはしっかり払いましょう。

故に投資を成功させるにはいかに自分の税金を少なくするかという戦いでもあるわけです。


ディフェンスを制するものが、投資でも制します

オフェンス(投資)で損することはあっても、
ディフェンス(節税)によって損することは無いのです。

またディフェンスだけ得意でも、オフェンスだけ得意でもいけません。
両立して初めて成り立ちます。
日本人の多くはディフェンスしかしていません。
住宅ローン控除は適応させても、預貯金を投資に回す努力がまだまだ足りません。
それが悪いこととは言いませんが、投資をしなければ結果的に国全体がじり貧になり自分たちの首を絞めます。


その戦いに最も適しているものが無分配のインデックス投資です。
売るまで税金が発生しないのですから。
攻守ともに優れた戦略なのです。

各種税制に対する知識をしっかりつけたうえで投資というのは行った方がいいです。

ちょうど今は年末調整の時期ですね。

私の過去のブログで年末調整に使える控除一覧というのをまとめました。
この中には確定拠出年金やふるさと納税への言及もあります。


参照

各種控除について(年末調整できるもの)

各種控除について2(確定申告が必要なもの)


投資においても同様、
私のように今現在投資において確定損失を抱えている方もいらっしゃるかもしれません。

そういった方も、1~12月期においての損益通算を行えますね。
特に証券会社を複数利用している方で確定損失を抱えている方は、
あえて含み益を確定させ、損益通算するチャンスともいえるでしょう。


投資も税金も理解するまで仕組みは難しいです。
おそらく、あえて仕組みを簡単に理解できるようにはしていないのです(笑)
だからこそ年末調整という簡単な手続きを済ませることで、
いらない節税はさせないようにしているのかもしれません(笑)
納税意識を希薄化させているのですね。

資産運用にとって節税は最大の防御であり、投資は最大の攻撃です。
両者を両立することが自分自身にとって有意義な運用となるでしょう。


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