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薄給公務員の中長期投資

ブログ名に乖離が出てきたので変更。投資信託、個別株を中心とした資産形成、節税、固定費削減など。

年金と社会保障と税について

年金。

多くの国民によって、老後生活する上で非常に重要な役割でしょう。
問題が多く存在します。

年金、社会保障、それを支える税。

年金は維持できるのか。そもそも税とは何か。考えたことは有りますか。



年金問題。
未納、旧社保庁の横領、マイナンバー漏洩など様々な問題を抱えているのが現状です。
そもそも持続が不可能。

将来の年金が無くなる。

そう思う方も大勢いらっしゃるかもしれません。

まず一つ。年金が破たんするというのはどういう状況か。
高齢化で労働力が足りず、サービスやモノが無い状況。
現役世代で供給出来る量よりも、高齢世代の需要が大きい状況です。
今は供給力が多すぎるくらいですが、いずれ放置すれば深刻化するでしょうし、サプライサイドから改善しなければいけません。

おじいちゃん、おばあちゃんだらけで働く人がおらず、
国内全体として日々の食べ物や生活必需品も作れない状況です。
国内では作れません。
昔の蓄え(債権)を使って外国からの輸入のみに頼らなければいけない。蓄えが切れたら破たん。1年や2年では何ら問題ない。

この状況が長く続く状況が破たんです。
米国は基軸通貨だからこんなことが許されているだけ。
アメリカは米国債を他国に擦り付けているのです。端的に言えば。
日本も中国もたくさん米国債を保有してます。
こういった国が売り圧力をかけたら米国はすぐに破たんします(笑)破綻と言うか悪性インフレを起こします。通貨発行権があり、いくらでもお金は作れるので倒産はあり得ませんが。
だから誰もやりません。やるメリットもありません。



年金を破たんさせる原因となり得るのは、少子高齢化による供給力不足。
つまりは人口減少による物、サービスが作れない状態になってしまうこと。
これを技術革新で補うことが当分の課題です。

生産力不足で経常赤字に転落し、通貨価値が暴落するような事態に陥ってしまわないこと。
と言っても今までに蓄積した債権が多すぎるので、仮に常時経常赤字でも100年は持ちます。



多くの経常赤字、純債務国が生産力不足による
インフレ(スタグフレーション)で苦しめられています。
ブラジルやベネズエラですね。今の日本とは真逆です。

純債務国で経常赤字国、生産設備も弱体化すれば悪性インフレを起こします。本来であれば。
米国、イギリスが特殊。
これらの国は世界の覇権を取ってきた国々の通貨だから信用があり、問題ないのです。
イギリスの場合、実質的には金融で作ったドルを輸出していたりします。
世界中どこでもモノやサービスに交換できます。

日本円の場合はほぼ日本しか通用しない。
経常赤字でも問題ない状況とは、円が世界中で使える国際通貨となることです。

今の蓄えは340~350兆円分くらいです。そりゃ世界一の債権国なので十分ありますが、全て輸入に頼るとすぐに使い果たしてしまいます。
対外純資産過多は、その分タダ働きしたともいえるでしょう。
本来は日本にあるはずの、物質的な富が流出したのです。日本では使えないお金が増えただけ。
ドイツ然り、経常黒字と言うのは、裏を返せばその分国内に円が回らない。
質素に生活することを余儀なくされている。350兆分、ただ働きしたのです。
外貨を稼ぐことに根本的な意味は無いのですから。ゴミ拾いと変わりません。
外貨は他国の物やサービスを購入して、初めて意味を成すのです。


何度も言いますが、再分配の方法などいくらでもあるのです。税である必要もない。


例えば、供給力を爆発的に高める技術革新。第四次産業革命など。
規模の経済を追求し、格差が広がりやすい大企業でもいい。

こういった投資先に産業革新機構のような官民ファンドが出資する。
若しくは年金機構が直接投資でも構いません。

こうした次の技術革新、産業革命によって、構造上利益が集まりやすい企業などが発生するでしょう。
ソコに政府機関が出資することで、配当なり、株式の値上がり益を享受するようにすれば、別に社会保険料を上げなくとも、間接的に私たちの利益として再分配され、年金は維持されます。

企業の持っている経営資源や富を分割して金融商品化したものが株なのですから。
政府機関が株を持っていれば利益の再分配が起こります。

だからこそ成長戦略を取ったうえで、年金の株式比率を上げなければいけないのですが。
この仕組みを応用すればベーシックインカムだって可能です。


人手が減っても全体としてのモノの生産力、付加価値が下がらないことが大事なのです。

簡単なこと。


田中角栄のようにインフレ時に日本列島改造なんて言って公共投資をすると物価が狂乱します。
それは避ける、と。

あべこべな財政出動を続けた結果が、今の日本です。
インフレ時は政府は黙ってみている、日銀は適宜金利調整する。
(これができていたのが7年間で賃金2倍にした池田内閣であり高度経済成長)
デフレ時は政府はばらまいてでも配る。税も取らない。財源は日銀の財政ファイナンス。

これだけで日本の経済は成長します。大雑把に言えば。
日本が経済成長しないと思わないこと。
日本企業には中小企業含め下地があるからこそできます。
簡単なこと。
それができない。特にバラマキ。



また、社会保障費の漸増が私たちの実質購買力を徐々に奪っていきます。
給与明細で最も取られている項目の一つ。
税金の中で最も高い。

平成29年度に増税がストップされ、厚生年金は標準報酬月額の18.3%で止まる見込みです。
健保が約10%。併せて28.3%です。
労使折半ですが、本来であれば私たちの給与となっていたものと言える。
+介護保険が1.58%。総額月収の約30%。
これに所得税、住民税。非消費支出だけです。消費税も重なる。

これで消費拡大を訴える政治が悪いのです。

税は高ければ多く取れる、というわけではありません。

税とは相対的なものだからです。
税(非消費支出)を上げれば消費が減りGDPが縮む。
トレードオフです。

国の税収と言う大きな枠組みではインフレ率に連動します。
取りすぎていればデフレになるし、少なすぎればインフレになるのです。
減税も財政出動の一つなのですから。

仮に高インフレが続いた場合、税で回収したお金を燃やしたってかまわない。
無駄な政府支出はしない。バブル、狂乱物価が発生します。
その方が国民の為。


流通貨幣の量を調節するために税とは存在する

ほとんどの方は、税は社会福祉の為とか財政規律の為とか詭弁を言います。
違います。ただのインフレ調整の手段でしかありません。

理解できないかもしれませんが、マクロはそうやってできているのです(笑)。
プライマリーバランス黒字赤字の帳尻なんてのもどうでもいい。
合わなければ政府が借金して作ればいいのです。

国全体のキャッシュフローがどれだけあったかで、税がどれだけとれるか決まります。
これがGDPであり、GNPですね。

国全体のキャッシュフローが大きく下がらず、最大限とれる税に設定にするのが国の税収の役目。今は闇雲に税を上げすぎているからキャッシュフローが滞っているのですね。

2%くらい毎年インフレするくらいに、税が取れていれば合格点なのです。

なので、ディスインフレ、デフレ時に無駄な税金を支払うのは避けましょう。
結局は政府が財政出動を強いられるだけです。
自分で使いましょう。その方が豊かになります。



社会保障費は100兆、150兆とどんどん加速度的に上昇するでしょう。
大変です。破たんする。
と思う方が悪い。

その分誰かの(医療機関、介護施設などの)資産や利益になるだけであり、それが所得になり消費に回り、設備投資に回ります。政府の負債は増えますが、国全体では豊かになります。
何か悪いことなのでしょうか?
社会保障の乗数効果みたいなもんです。
公共事業以外でも乗数効果はありますから。

医療機関がもうかり、研究が活発になり、新たな手術、療法が発明され、
みんなが健康でいられる。最新の設備を投入し、医療機器メーカーは設備導入してもらうための技術革新する。雇用も増えます。
中には安定した給与を貰えるので、住宅ローン等を組む人も出てくるでしょう。

海外からもその優れた医療技術を受けに医療ツーリズム等でインバウンド需要が期待できます。
それくらい魅力的になるよう、日本は医療先進大国であり続ければいい。

簡単なこと。
悪いことではありませんから。
国の社会保障費が増えるのは。その分GDPが拡大するのです。削ろうとする方がおかしい。

民間に政府が通貨を供給しているだけ。通貨(借金)はいくらでも作れますから。
誰かの負債は必ず誰かの資産となります。ゼロサム。社会保障費も一緒。
最先端の医療を常に研究し、供給できる環境があるということが大事。
金の損得では見えてこないでしょうがね。

政治家は、生きた財政と言うのが分からないのです。


一つ改正の余地があるとすれば増税ではなく、
資産に応じた応能負担の強化で対応はした方がいいですが。
富(お金)は偏りやすいのですから。
そもそも他国と比べればジニ係数は小さいくらい。いたって民主的です。

それくらいです。是正すべきは。
増税で財源を賄う必要がありません。


なので心配不要なのです。年金も社会保障も。
とは言いすぎですが、なんとかなるでしょう。

破たんする状況とは何かを履き違えないこと。
ケチって社会保障を縮小しようとする方がおかしいのです。
足りないからと言って増税することも。全体が見えていない証拠。
政府の借金がいくら増えようが関係ありません。
増え続ける借金のスピードを拡大しなければならない。それが持続可能な経済を維持するための、現代の詐欺的金融システムを成り立たせるための唯一の前提条件です。

問題の本質はむしろ社会福祉の供給能力です。
それ以外は貨幣現象です。”民間”のお金が足りない。金融機関には腐るほどありますが。
マクロ経済対策ができれば問題ありません。
特に総需要不足の解消。ばらまきを否定しない。いやなら節税して自分で使う。

人手不足だけは人口構造上どうにもできません。
人手不足以外は。医療介護に従事する人手の確保です。
若しくはそれを代替するロボット。

民間はこれらを補うために、常に技術革新を続ける必要があります。


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この記事へのコメント

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無題

医療機関に勤めるものですが、社会保障費が医療機関に回ってきて、医療機関が潤う、というのはちょっと違うかもしれません。医療費の多くは新しい医療機器や薬剤に費やされていますが、その多くは外国企業の製品です。日本の税金は医療費を通して海外に流出しています。
  • from HT :
  • 2016/06/13 (11:28) :
  • Edit :
  • Res

Re:無題

コメントありがとうございます。

物事を複雑に考えず、単純化して記事を書いています(ので多々語弊はあります)が、医療、医薬メーカーに限らず水平分業などのグローバル化、多国籍化でその企業がどこの国にあるか、と言うのは非常に定義が難しいです。

その海外メーカーの製品の部品の多くが日本製だったりするわけです。

タミフルで有名な中外製薬も日本の企業と言えば日本の企業だし、Rocheに買収された外資企業と言えば外資企業ともいえます。

一概にどこの国が作ったものと言う定義はできないのです。

企業を全体として見ると結果論として、日本企業は海外の子会社等を通じ、利益の配当等により第一次所得収支が大幅にプラスとなっており、経常収支プラスの大きな要因となっています。

最も多いのが米国債による第一次所得。
米国の借金で浪費した分を、日本は消費できず、割を食っているともいえる。

社会保障費がたとえ一時的に海外へ行くこととなっても、こういった多国籍化の背景から回り回って日本に戻ってくる。

海外への資本流出は小さな話です。流入量の方が遥かに多いですから。
それだけ海外の(主に米国の)消費性向の方が高い。

貿易収支は為替要因によって+だったり、-だったりですが、足りないもの(石油、天然ガスなどの資源)を輸入し、他国が不足しているものを輸出する(日本らしい技術、伝統に基づいた物、観光資源など)という、物々交換ができればいいのです。
日本から技術を抜くと経常赤字でもいい、担保となるような天然資源、価値はありません。経常赤字でも破綻しないの国は何かしらの担保があるのです。油田とか。文化的価値とか。
ですので、経常赤字でいい根拠がありません。
国内の企業で作れるものを、新興国の賃金を搾取し敢えて安い値段で価格競争させ、
輸入すると言うのは否定的です。
必ずどこかでひずみを生みます。

中国が今そのひずみを受けています。東南アジアも同様のことが起こるでしょう。
どんどん安い賃金を求め、新興国を転々する。果たして続けられるのか。
海外進出してもいいが、現地での地産地消をしなければ持続が不可能なのですね。
  • from ニシ :
  • 2016/06/14 (17:30)

無題

レイダリオの”30分で判る 経済の仕組み”を動画で見たのですが、供給力が最も重要というのを思い出しました。

>その分誰かの(医療機関、介護施設などの)資産や利益になるだけであり、それが所得になり消費に回り、設備投資に回ります。政府の負債は増えますが、国全体では豊かになります。

痛快です。
  • from ゆた :
  • 2016/06/21 (19:08) :
  • Edit :
  • Res

Re:無題

コメントありがとうございます。

レイダリオのビデオ分かりやすいですね。
70年サイクル論です。
  • from ニシ :
  • 2016/06/21 (21:17)

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