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薄給公務員の中長期投資

ブログ名に乖離が出てきたので変更。投資信託、個別株を中心とした資産形成、節税、固定費削減など。

女性の賃金は低いの嘘

男性に比べ女性の賃金は7割ほど低いという統計が出ています。

5/13一部修正

厚生労働省
平成26年賃金構造基本統計調査(男女別)
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/chingin/kouzou/z2014/dl/02.pdf




についての調査です。しかし、これには大きな嘘が含まれています。

果たしてどこでしょうか?

日本には扶養制度というものがあります。

扶養制度は配偶者控除と呼ばれる年間の合計所得が38万以下、収入にして103万以下であれば
控除ができる仕組みです。この範囲内であれば国民年金や国民保険料が発生せず更には年末調整によって所得税住民税も還付されます。

世の中の多くの主婦にとって、この制度を使わないわけがありません。

誰だっていらない税金は払いたくないのですから。

ちなみに、扶養自体は130万円以下であれば、所得税等はかかりますが、夫の健康保険などに加入されますので、130万を超えるか否かの方が多くの一般主婦にとっては重要です。

そこでこういった男女の賃金格差を比較する統計。
よく見てください。

以下引用

「常用労働者」 次の各号のいずれかに該当する労働者をいう。
  1. 1期間を定めずに雇われている労働者
  2. 21か月を超える期間を定めて雇われている労働者
  3. 3日々又は1か月以内の期間を定めて雇われている労働者のうち、4月及び5月にそれぞれ18日以上雇用された労働者


引用終了

上の定義からすると常用雇用にはパートタイマー等も入るわけです。

これらには、こういった主婦たちなど、自ら望んで低賃金にしているのにも関わらず、統計内調査には含まれてしまうのです。



これらは、つまりはパートであり非正規社員です。配偶者控除がある限り、女性の正規社員率を上げろというのは無理な話なのです。


ですので、実際の場合こういった統計を見て女性の賃金を上げろ、正規社員率を上げろというのはおかしな話なのです。

女性の賃金を上げたいなら、配偶者控除制度自体を廃止しなければ成り立たないのです(笑)

現在は国会で逆行して扶養控除の金額範囲を上げたらどうかという話となっていますがこの制度自体男女平等をうたう現在の制度の中で不公平な制度の一つです。
ただでさえ税収が下がるこの制度を易々と変更するわけがありません。


私は男女が差別されているとは思いません。

男女で役割が違う
のです。

女性に理不尽な残業を強いることが正しいことでしょうか?
お肌の天敵です。女性にはいつまでも美しくいたいという願望があるのです。

女性に重い荷物を持たせることができるでしょうか。
みんながみんな吉田沙保里みたいな人ではありません。

男性が育児休業を何か月も取ることが正しいことでしょうか?
妊娠もしないのに産休、育休を取るというのはどう考えても違います。

イクメン結構。それはあくまで仕事に積極的に参加しているうえでの話です。
ですので仕事を蔑ろにした上での育児優先というのは違いますよね。


反論はあるかと思いますがそもそも男女で役割が異なり、賃金も異なるのは当たり前です。

更には配偶者控除。これを受けるために女性は自ら進んで低収入になっているのです。

女性の賃金は上げる必要はないのです。
いや、頑張っている女性はちゃんと給料をあげた上での話ですよ。もちろん
むしろ男性の賃金を上げてくれた方が、世の中にとっては非常に助かります。男性の賃金が減ったことにより、主婦はパートに出るわけであり、ほとんどの主婦というのは働きたくて働いているわけではないのですから。




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