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薄給公務員の中長期投資

ブログ名に乖離が出てきたので変更。投資信託、個別株を中心とした資産形成、節税、固定費削減など。

夫婦控除について

来年より私たち一般庶民にとって大きな税制変更が多数あります。
夫婦控除、スイッチOTC薬控除、そして確定拠出年金の対象拡充など。

知らないと損をします。

その中でも配偶者控除の廃止と夫婦控除は多くの人に影響を与えます。

ですので、私たちにもメリットのある制度をあらかじめ把握しておくことで来年の税を正しく納めましょう。


配偶者控除が2017年1月より廃止され新しくなります。

詳しい制度はまだ未定なので正しく書くことはできませんが、
どういう制度なのかを理解しましょう。
  • 夫婦控除
配偶者控除が廃止される見込みです。当ブログでも予想はしていましたが、いわゆる103万(配偶者特別控除まで合わせると130万)の壁が働き方を阻害し、雇用の機会損失を今まで発生させていました。

そこで政府は、新たに夫婦控除と言う所得控除を設けるそうです。

今の制度では、103万以下に抑えていた夫が高所得の場合節税幅が大となる制度で、
共働き世代は損をするといった制度でした。

夫婦控除の導入により、こういった壁が無くなることで103万を超えても所得控除が受けられますので税制に対して中立になります。

ですので共働き世代は得になります。

別名、結婚減税とでも呼ばれるのでしょう。


今回の税制変更で、103万の壁は無くなります。
ですが130万の壁は変わりません(笑)

むしろこっちを変えなければ何も変わっていないのと同義です。

こちらの社会保険の負担の方が、所得税に比べ多くの国民にとって遥かに重いですから。

社保や厚生年金の扶養枠である130万が重要であり、所得税の控除はおまけ。

ですので今回の制度変更で大きく働き方を変える必要はないでしょう。

今まで夫が高所得だったため、103万に抑えていた人は
130万まではたらいてもokと言った程度のマイナーチェンジです。


ただし、2016年10月よりそれとは別な変更が伴います。

短時間労働者で且つ大企業に勤めると、自動的に健康保険や厚生年金に負担されるようになります。

対象企業は

・週20時間以上
・年収106万以上
・勤続年数1年以上
・従業員数500人以上(パート含む全社員)

となり、上記に当てはまる事業所は健康保険、厚生年金等の社保は強制加入となります。
夫の扶養に入りコンビニでバイトをしていたら、いつの間にか会社の社保に加入していたという感じですね。

ブラック企業で500人以上の社員数がいれば、500人以下にするようにリストラするのではと予想ができます。(笑)
そうやってブラック企業の淘汰が進んでいけばいいですね。

社保と言うのは労使折半で、国保や国民年金を収めるのに比べれば私たちの負担は軽減されます。その分企業は負担増です。

こういった制度変更が徐々に進み、130万の壁を取っ払うことで働き方改革ができてくるとは思います。




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