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薄給公務員の中長期投資

ブログ名に乖離が出てきたので変更。投資信託、個別株を中心とした資産形成、節税、固定費削減など。

国民年金等の学生免除を生かす

学生時代の国民年金。

免除申請をした方も多数いらっしゃる人もいるかと思います。

私も数か月分は免除が残っていますが、ちょくちょく追納はお得ですよと来たりしますね(笑)
あえて払う必要性は無いとは思いますが

課税所得330万。

よく勘違いしますが、課税所得と年収は全く別物です。課税所得とは給与所得控除等の基礎控除やその他控除をした後の所得です。世帯構成などによって異なりますが、年収の目安としては500万程度です。


多くの国民はこのボーダーが大きな負担となってきます。
所得税10%と20%の負担のちがいは体感相当なものとなってきます。

そこで課税所得20㌫超えた方は学生免除の国民年金の追納を行いましょう(笑)

10年前にさかのぼって追納することが可能です。

つまり大体30~32歳くらいまでは後にさかのぼって入れることが可能です。

このあたりの年齢だと多くの方が課税所得330万の壁を越え、負担額が増えるのを実感する頃です。そういった方はあえて追納します。

全額社会保険料控除として扱われます。

国保をあえて追納する意味があるのかは不明ですが、少なからず国民年金ならば自分に返ってくると思われますので、このあたりの20%の課税所得に位置するならば節税の奥の手段として取っておくのもいい戦略です。

私はこの期間までに課税所得330万など遠い話ですけどね(笑)
なんせ20%どころか、課税所得195万以下の5%です。やる価値はありません。

額面年収が500万程度なら課税所得も330万以上あるでしょう。

若いうちから無理に払う必要はありません。課税所得が増え、控除できるものがないとき用の緊急手段として取っておくことで、将来の節税対策にもなるでしょう。

今更あえて払う必要性もないっちゃないのですけどね。

少なくとも私たち世代は国民年金払い損世代です。
払った金額が戻ってくる保証はありませんが、年金財政安定化のために一公務員としては払っていただくことを望みます。

私はやったことがないのであれですが、おそらく納付証明があれば年末調整も可能でしょう。

ただし、2年以上経過した学生免除特例措置について注意点としては当時の年金保険料にさらに加算額が追加されることです。
結構加算額の負担も多いとは思うので、追納するなら早い段階で課税所得330万以上なる方限定でしょうか。その辺の加算額については勉強不足なので年金事務所等で聞いてください。

今から、26年度以前~10年前のものについてはここに記載されています。
当時の年金支払額がどれくらいかは私は知りません(笑)

http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp?id=3651

所得税と住民税の所得割の節税を行いましょう。
概ね30%程度は節税効果が出るはずです。

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