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薄給公務員の中長期投資

ブログ名に乖離が出てきたので変更。投資信託、個別株を中心とした資産形成、節税、固定費削減など。

国民年金保険料(税)について

国民年金保険。

ちょっと記事が古いですが、

平成26年度時点での納付率は60%程度です。

日経新聞
55年度に積立金枯渇も 国民年金未納率なお4割

http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS2303N_T20C14A6EA2000/

おそらく今年の納付率も60%以上とはなるでしょう。

※納付率にも、学生免除や3号年金あるいは免除申請等、からくりがあるのですがそこは割愛します(笑)
さて国民年金保険。

社会保障費の代名詞であり、日本の社会保障費を圧迫している元凶の一つであります。
もちろん年金制度は必要でしょう。

しかしながら、この未納率の高さ。
支払う意味がないと感じている方の多さと等しいのではないでしょうか?

私たち、サラリーマンの厚生年金、及び公務員の共済年金等普通に給与で生活するうえでは、強制的に支払うことになります。

しかしながら国民年金保険は特別徴収されません。



ここで国民年金保険料と国民年金保険税。

どちらも同じ意味なのですが、何が違うかわかりますか?

国民年金保険は国税徴収法基づき消滅時効は2年。

国民年金保険は地方税法に基づき消滅時効は5年。

と未納から消滅時効発生までの時期が違います。


後者であれば、滞納等の措置をとる際は、差し押さえ等も可能です。

所得が400万以上ある滞納者には差し押さえる方向で進んでいます。

どちらも納付は基本的には義務なのですが、後者の方が強い拘束力があるのです。

多くの自治体は国民年金保険を採用しているかと思います。



話が脱線しましたが、

しかしながらこの国民年金保険。


非常に高いです。


私も長年ブラック企業にいましたので、国民年金保険税を支払っておりましたが、
薄給にも容赦ない金額です。最低でも15,000~16,000円程度毎月支払う必要があります。
今年の最低納付額は15,590円~です。

これを毎月。つまり187,080円最低今年は納める必要があります。

ところで国民年金を支払う層は、基本的には経済的弱者が多いのです。
もちろん自営で数千万稼いでいる人もいるでしょうが。

普通の企業に勤めているならば厚生年金です。

つまりは、この未納率を上げるのは非常に困難であり、社会保障充実を謳っていながら
経済的弱者をいたぶる矛盾した制度と言えるでしょう。

特に20代、30代以下の若年層というのは、基本的には納付した年金というのは帰ってこない可能性が高いでしょう。


だからこそ、年金は現行の賦課方式を廃止し積立制の導入をするべきだと考えております。

現状の50代以上の金融資産保有割合は実に80%以上を超えます。
60歳以上でも60%以上保有しているのです。

十分裕福なのです

もちろん、健康で文化的な最低限度の営みを行う権利というのは日本国民全員が保有しています。
そういった高齢者などに対しては年金等多くの社会保障必要となってきます。

しかし、多くの高齢者は実際、経済的強者なのです。

現状、特に地方で働く若年層は、単独では健康で文化的な最低限度の営みができないのです。

それほど、所得というのは減らされてきています。

ブラック企業に勤めた私が悪いのですが、現に私は一昨年まで年収200万もいかなかったわけですから(笑)
地方のハローワークの求人表を見てくださいね。
都会のコンビニの時給の2/3の給与の正社員募集がスタンダードなわけです。
こんなにもインフレが進んでいるのに給与はほとんど変わりません。

これでは、地方創生うんぬんではありません。(地方創生にも語りたいところですが割愛)


資産を貯める以前の問題です。


そこでこの高い国民年金。払えるわけがないのです(笑)(私は何とか払いましたよ)


公務員や主婦も加入可能になる見込みになった確定拠出年金。
こちらは積立式です。
賦課方式では、少子高齢化を迎える今の時代に全くあっておりません

また、確定拠出年金の適用拡大は3号年金の廃止を意味するのではと邪推しています。



私が経済強者になった場合、年金はいらないと言える立場になりたいと考えております。
現実は経済強者となるのは難しいでしょうが(笑)

何十年かかるかはわかりませんが、当面の目標は5000万で準富裕層です。
これを年利3%で運用で150万、税を引いた分、約120万


月10万程度自動で稼げる半永久機関を作ることです。


後はSBI証券で定額解約システムを用いるだけですね。簡単。
SBI証券が破たんしてなければですけど(笑)

やろうとしていることは、毎月分配と同じですね(笑)
ですが課税を数十年繰り延べるかどうか、運用コストを節約するかどうかでは大きく違います。


月10万あれば、家賃含まなければ生活できます。
夫婦二人と仮定すると、もう5万ほどは欲しいですがこれ以上若い世代に負担はかけられません。
3%以上の運用は膨れ上がった資産ではリスクが高すぎます。
おそらく家は買う方向で進むでしょう。
物価がどれほど上がるかは知りませんが(笑)

資産運用で3000万、退職金で2000万が現実的なラインでしょう。

ただしその頃には退職金すらなくなっているかもしれません。
現に公務員の退職金は既に500万近く減ったわけです。
未来はだれも予測できません。


国民年金制度は日本の社会保障で最も重要なポジションにいるのにもかかわらず、
その制度の破たんというのも現実に近づいております。
未納率の高さはそういった危うさを一番示しているのではないでしょうか。





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この記事へのコメント

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無題

お邪魔します。カトヒレです。

年金や健康保険。低所得者ほど厳しい制度のようですね。

恥ずかしながら、つい最近まで事業所が社会保険料の半分を払ってくれていることすら知りませんでした。
妻の3号保険も含めて、自分がなんて恵まれた環境だったかを知りました。


退職金が期待できないのは、私も感じます。
2年くらい前に駆け込み退職の公務員が、世を騒がせましたよね。
聖職者が途中で仕事を投げ出すのか!という意見もありました。
早期退職することで、100万円以上得する人に、私は同じことは言えません。
システムで、もう少し緩やかな減少にできなかったのかな、とは思いますが。
  • from カトヒレ :
  • 2015/05/24 (16:03) :
  • Edit :
  • Res

Re:無題


コメントありがとうございます。

今ある制度を最大限生かすのがベストです。
インデックス投資も同様に今ある制度を最大限に生かした最も効率的な運用方法です。
私も早期退職で儲けるならそうするかもしれませんし、人のことはとやかく言えません。(笑)

日本のサラリーマン等は税金について学ぶ機会って案外少ないですよね。
税金が特別徴収されるので、それが当たり前だと思うのが普通です。
労使折半はホントにありがたいです。

何も国民年金だけを悪者にしたいわけではありません。

ただ公務員の退職金は私たちの世代はとうに無くなっている可能性が高いでしょう(笑)

  • from ニシ :
  • 2015/05/24 (18:38)

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