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薄給公務員の中長期投資

ブログ名に乖離が出てきたので変更。投資信託、個別株を中心とした資産形成、節税、固定費削減など。

各種控除について2(確定申告が必要なものについて)

前回は年末調整等だけで済んだものについてまとめました。

今回は年末調整では不可能な各種控除についてまとめます。

トヨタAA型株式を購入予定の方も参考になると思います。


前回記事



では今回は確定申告をしなければ控除の対象にならないものを紹介します。

  • 住宅借入金特別控除(住宅ローン控除)
簡単に言うと、新築等居住する家を購入した際、ローンを組むと確定申告を行うことで金利の1%分の減税を借り入れから10年までは減税対象とする控除です。
所得税で引ききれない場合は住民税の軽減が行われます。
ですので、例えば金利0.85%で10年固定でローンを組んだとすると実質-0.15%でローンを組む
マイナス金利で借り入れを行うことが可能です。(ただし別途保証料はかかります)
おそらく今が最低水準の低金利時代ではあるので、今こそ固定金利10年で組み、マイナス金利の恩恵を最大限受けることができるでしょう。保障はしませんが(笑)
そしてローン減税の適用が終わった時点で繰り上げ償還できる形が理想です。
それ以上はローンを借り入れるメリットはありません。
それができなければ返済に四苦八苦するだけです。

こちらは初回のみ確定申告が必要です。その後年末調整にてローン減税を受けることができます。

必要書類は

  1. 源泉徴収票
  2. 金融機関等からの借入金残高証明書’(10年以上)
  3. 土地・建物の登記簿謄本
  4. 売買契約書または建築請負契約書
  5. 住民票
であり、今後マイナンバー制度が適用されるとこういった書類も大幅削減されるでしょう。


尚29年12月末までは住宅耐震改修特別控除なんて制度があり


住宅耐震改修に係る耐震工事の標準的な費用の額(補助金等の交付を受ける場合には、その補助金等の額を控除した金額)の10% (最高25万円)

26年度に消費税が上がったことにより、控除額も少しあがりました。

  • 雑損控除

簡単に言うと、震災など自然災害によって生じた物を一定金額控除できる制度です。

(1) 震災、風水害、冷害、雪害、落雷など自然現象の異変による災害
(2) 火災、火薬類の爆発など人為による異常な災害
(3) 害虫などの生物による異常な災害
(4) 盗難
(5) 横領

控除額は

(差引損失額)ー(総所得金額等)×10%

(差引損失額のうち災害関連の支出)-5万円

損害額が大きい場合は、3年間の繰り越し控除が可能。

となっています。

  • 医療費控除
簡単に言うと、年間の医療費が10万円以上になると一部控除の対象となることです。

(年間に支払った医療費の合計額)=(保険金などで補てんされる金額)ー10万円

(10万円というのは年間所得200万以下であれば所得の5%に削減されます。)

例えば、医療費に50万、保険金30万もらった場合

50万(医療費)-30万(保険金)-10万= 10万円分の控除ができます。

所得税は10万円×税率、住民税1万円の控除ですね。

これは両親を扶養に入れるのがコツですね。
特に高齢者は医療費がかさみがちなので、毎年確定申告したほうがお得となるでしょう。
生計を一にするというのが大事なので、医療費控除に用いれるものは使いましょう。

さらに、医療費控除の範囲は広いので、
例えば、保険適応外治療(インプラント等)、治療のための市販の風邪薬代、妊娠・出産にかかる費用、不妊治療(日付と金額が添付されている家計簿があれば、妊婦のタクシー代なんかも入る場合があります)など

ただし美容整形等はさすがに控除不可です。

といった感じで幅広い範囲で控除をすることが可能です。

特に出産を控えたお父さんにとって大節税チャンスなので、これらの領収書は必ず保管し、確定申告を行いましょう。



  • 外国税控除

この辺は海外ETFに対してですね。JDRは自動的に行ってくれます。
前の記事、
配当所得の受け取り方法について(リンク)で解説しました。

  • 配当控除

主にトヨタAA株の話題ですね。
もうこれは面倒です。
99%縁がない人が多数でしょうが、今回のトヨタAA株を検討している方はよく考えましょう。


普通は特定口座で源泉徴収(その徴収はその徴収だけで終わる)で済ますことができます。
私は、今までは特別口座(源泉徴収有)以外の取引は行ったことはありません。

ですがトヨタAA株は非上場株式であり、非常に曲者で一般口座にしか入れることができず、
原則総合課税の確定申告が必要となります。(申告分離は無理だと思われます)


源泉徴収額はおそらく20.42%。新しいものなので非上場株式と同じ税率になるかは不明です。
源泉徴収は国税のみされるので、少額配当にも住民税がかかるのです。税制は複雑ですね。
住民税が天引きされていない以上、現状確定申告不要制度は用いることは不可能です。

当たったらうれしいけど面倒なのは確かです(笑)
どうせふるさと納税は確定申告を行いますのでそのついでにですね(笑)

配当控除は控除後の所得330万円以下なら有用で、更に195万以下なら更に控除が有用となります。
695万までならば確定申告で損はしませんので、大抵の国民は大丈夫でしょう。
ただし住民税は別途上がります。国保加入者も国保税が上がるのでその辺も考慮しましょう。
(国保税に関しては私も理解してませんので省略します)
ですので高額所得者は表面利率よりも体感はかなり減ることとなるでしょう。

控除額は
所得税で配当所得以外の所得が1000万以上の方は5%、1000万以下の場合は10%となります。

住民税の場合1000万以下ならば2.8%、それを超える分については1.4%です。

例えば、
取得額100万でトヨタAA株を購入し、2.5%の配当があるとする。

仮に2万5千円配当があった場合、非上場株式の場合20%(正確には20.42%)の国税が予めかかり、約5000円控除されて約2万円配当されます。

これを確定申告することで

所得税10%(課税後所得330万未満の場合)
2.5万×(10-10)%=所得税は0円です。

所得税5%の場合(課税後所得195万未満の場合)
2.5万円×(5-10)%=所得税は-1,250円(還付)です。

住民税の配当控除は1000万以下の場合2.8%ですので
両方とも住民税は別途2.5万×(10-2.8)%=1,800円かかります。
合わせて、確定申告後の課税後配当は
所得税10%の場合
25,000円(+翌年度の住民税1,800円 実質23,200円)

所得税5%の場合
26,250円(+翌年度の住民税1,800円 実質24,450円)
となります。

なお、仮に所得税40%(課税所得1800万以上)の場合は配当控除5%となり

2.5万 × (40-5) = 8,750.

に住民税の配当控除は1.4%となりますので
2.5万 ×(10-1.4)% = 2,150円

2.5万-(8750 + 2150)で
16,250円(+翌年度の住民税 2,150円 実質14,100円)
になります。

計算間違っていましたらご指摘お願いします。

配偶者控除を受けている人も購入した場合は確定申告しなければなりません。
これによってパートによる所得を持っている場合など配偶者控除から外れる可能性があります。

更には、年金世帯、自営業等は国保料にも影響しますので、サラリーマンなどの給与所得者で、この株式による配当込で695万未満の課税後所得であり、さらに確定申告などの手間を惜しまない人以外はトヨタAA型の株式などの非上場株式の購入は避けた方がいいでしょう(笑)

高所得者の場合、配当利率の割に得をするような商品ではないということを添えておきます。
所得税の税額が高い方は、実質の利率は5年後も1.5%もないでしょう。

私たち低所得者にとってはトヨタAA株はやはり魅力的な商品です。

ただし住民税も上がるので会社等にばれますね。
ばれてもいい方だけが購入しましょう。

国保税がどれだけ上がるか計算するのは非常に手間がかかります。
上の住民税と所得税の計算さえようやく理解したくらいですから。

その辺のデメリットを踏まえたうえで、私は応募しました。
おそらく5年間で課税後所得330万以上なることはありませんのでむしろ控除が有効になります。
今後税制が整備されることでまた変わるところですので、今の段階ではこんな感じです。
こういった元本保証の株式等新規の試みは評価できるところです。

この辺は非常に面倒なところなので、それこそマイナンバー制度に期待です。


庶民でもできる確定申告が必要な控除はこんな感じですね。
なんか後半は趣旨と異なってしまいましたが、現行税制ではトヨタAA株は低所得者ほどお得であり、高所得者だとたいして恩恵があずかれないということです。
これ以外にもあえて特定口座の配当所得を確定申告することで配当控除を得ることができます。
その場合は課税所得330万未満であれば得ですが、それ以上ならやる意味はありません。
手間の割に返ってくる税金も少ないので、あえて上場株式の配当を総合課税で申告するメリットは薄いかと思います。


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