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薄給公務員の中長期投資

ブログ名に乖離が出てきたので変更。投資信託、個別株を中心とした資産形成、節税、固定費削減など。

各種控除について1(確定申告無しのものについて)

我々公務員やサラリーマン等の場合給与により生計が成り立っています。

ですので多くの国民は税制についての理解はさほど不要であり、こんなもんかで済ませてしまいます。

私たちができる節税方法として控除を利用することが挙げられます。

そんな給与所得者がやるべき、各種控除というのを整理したいと思います。
中には年末調整を行えないものもあり、それらについては確定申告を行わなければなりません。

多少の手間を惜しんで負担額を享受するか、少しでも節約するかは人によって異なりますが、
何が控除できるのかを知っておくといずれ役に立つかもしれません。
順番に見ていきます。
まずは確定申告不要なものから。(長いので分割します)

  • 給与所得控除
これらは自動的に自身の給与に応じて予め控除可能額というのが決まっています。
詳しくはこちらで控除額を見てください。

https://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1410.htm

  • 扶養控除
これはどの家庭でもやっているのではないでしょうか。
控除額は配偶者の場合最大38万円であり、配偶者のパート等によって控除額が減ることとなります(103万円以下なら最大まで)130万まで配偶者特別控除を受けることが可能です。
子供の場合も同様に、38万円まで。
更には、19歳から23歳以下までの特定扶養は63万円控除対象となります。
親の扶養の場合同居なら58万円、別居ならば48万円控除となります。

前の記事、
夫婦共働きのスタンダード(リンク)で紹介した通り、
今の時代は両親を各自で扶養する形が最も節税効果が高いです。

大学生等、勤労学生の場合27万円控除です。
例えば、アルバイトをしながら別居する学生のアルバイト代が130万円以下の場合扶養にすることが可能です。

訂正
学生本人が申告することで行える控除でした。
多くの学生は103万以下にして扶養から外れない方が世帯全体の税負担は小さくなります。


※なお、扶養家族が障碍者の場合もう少し控除額が上がりますが、省略します。

補足
扶養控除の注意点について相互リンク先
28歳から始める先取り貯蓄・積立投資


で丁寧に解説されています。

親が株高で浮かれて銀行の投資信託ハーフアンドハーフや、配当所得を総合課税で申告している可能性もあります。(笑)
年金だけだと思ったら配当所得のせいで控除できないって可能性もあるので注意しましょう。

  • 社会保険料控除
こちらは、健康保険や厚生年金等天引きされた社会保険料が自動的に全額控除の対象となります。給与所得で生計を立てている以上勝手に控除の対象となります。

  • 生命保険料控除
生命保険に加入している場合旧制度の場合5万円、新制度の場合4万円まで控除可能です。
(長期の契約の場合23年以前に契約した生命保険等の場合旧制度が適用されます)

旧制度は各種合わせて2種10万まで、新制度は3種12万まで控除枠があります。


しかしながら、掛金が多いほど控除額が減る仕組みとなっており
具体的には省きますが、住民税が2万2千円まで控除できる3万2千円程度が最もコスパがいいでしょう。所得税が多い場合は4万まででも構いません。


個人年金保険(個人年金保険料控除)と、生命保険や医療保険(医療保険は生命保険控除に入る)は控除枠が異なりますので
その辺考慮の上掛金を算出しましょう。
個人年金(10年以上解約不可の低利率積立貯金)という商品自体はあまり役には立ちませんが、控除の対象となっているという意味では活躍します。

(介護保険料控除なんてありますがそもそもその保険自体が不必要なものなので省略します。)

  • 地震保険料控除

旧火災保険料控除が廃止(長期契約の場合暫定的に残る)され新たに設けられた制度です。
最大5万まで控除可能です。
貴重な全額控除の対象です。
しかし地震保険料自体、火災保険料とセットでなければ加入できないため、家を持っている場合は火災保険に地震保険をセットで加入したほうが保険のメリットが上がります。
地震保険料値上げもありますので、控除額を検討のうえ加入額というのを決めた方がいいですね。
旧火災保険料控除の場合、最大1.5万円まで控除可能です。
長期契約の場合対象なのですが、今からの加入の場合はできません。

  • 小規模企業共済等控除

所謂確定拠出年金に相当する控除です。

これも非常に重要な全額控除の対象です。これが一番節税効果があると言っても過言ではないでしょう。
我々インデックス投資家にとってこれほどすぐれている商品はありません。
掛金は各人により異なりますのであえてここでは説明しませんが、加入対象者の場合これに加入しない理由などありません。ぜひともすぐに加入検討しましょう。

  • 寄付金控除

所謂ふるさと納税に相当する控除です。
2000円を除き、控除がなされます。
これも今年から確定申告が不要となり非常に使いやすくなったのではないでしょうか。
拠出額はだいたい住民税の2割ほど削減できる程度が目安となります。
計算方法はこちらで行いましょう。

ふるさと納税ポータル

http://www.satofull.jp/static/calculation01.php

今年から二倍になりましたので、多くの方が実践されているかと思います。


確定申告不要のものではこれくらいでしょうか。
何か追記するものがあれば随時追記します。ご指摘ください。

次回は確定申告が必要なものに対しての控除についてまとめます。

※住宅ローン控除は、初年度は確定申告が必要でありそれ以後は不必要です。
ですので、次回の確定申告が必要な方に一応まとめておきます。

基本的に控除額が多いものは、自助努力を促すものが多いのであり、国もそれを後押ししている形だと言えるでしょう。
つまり今後は国を頼るなってことです(笑)


後編の確定申告有り編ではトヨタAA株などの税制についても見ていきたいと思います。

続き

各種控除について2



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この記事へのコメント

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無題

こんばんわ!
余計なお世話ですが、大学生などの勤労学生控除の27万円は本人が受けられる控除です。
給与収入が103万円超え(所得38万円超)で扶養控除はアウトです。
  • from ノッチ :
  • 2015/06/28 (20:16) :
  • Edit :
  • Res

Re:無題


コメントありがとうございます。
勤労学生控除の意味を間違えて捉えていました(笑)
修正します。
  • from ニシ :
  • 2015/06/28 (22:06)

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