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薄給公務員の中長期投資

ブログ名に乖離が出てきたので変更。投資信託、個別株を中心とした資産形成、節税、固定費削減など。

公務員はふるさと納税をしてもいいか

最近、公務員のふるさと納税の検索してくださる方がいます。
私の記事がたまに引っかかります(笑)

公務員がふるさと納税をしていいか。

結論から言うと全然問題は無いです。

ただし注意点があります。

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公務員だって一人間です。

思い入れのある自治体にふるさと納税することは問題ないのです。
現実としては思い入れがあるかどうかは別として、その特産品目当てでの過当競争になっているわけですが。


法律上は全然問題はありません。


ただし、その行為自体が自治体の長の怒りに触れる可能性はあるわけです。(笑)

他の自治体にふるさと納税をしたということは、今住んでいる自治体の税収を減らすことになるわけですから。

私の今の自治体の長はそういうのには非常にうるさいです(笑)
ふるさと納税とは別件ですが、こういった行為で昇進が遅れた方を知っています。

ですのでおおっぴらには、ふるさと納税という行為はできないのです。
(たぶん私はやりますが(笑))

今、1万円、2万円お得になったところで、今後何十年働くうえで出世には全く影響しないとは言いきれないでしょう。


ですので、公務員の方でふるさと納税をしようと考えている方は、今の長がどういった方かをきちんと考察し、木を見て森を見ずな行動はしない方がよいでしょう(笑)。

この辺はホント、長次第なので自分の自治体と照らし合わせてください。

私は、今年から確定申告不要はなっておりますが、身内に顔を合わせるのが非常に気まずいため、今年も直接税務署にてふるさと納税の確定申告をするでしょう。

もちろん、最終的にはばれます(笑)

気持ちの問題です。

そういったリスクはあるのだというのは確かですので、自己責任の範囲でふるさと納税をエンジョイしてください。

11/21追記

当自治体のふるさと納税がパワーアップして登場しました。
公務員の方でもふるさと納税を検討中の方は私の自治体へのふるさと納税ご協力くださりますようよろしくお願いします。

↓ 問い合わせフォーム設置

当自治体のふるさと納税が超絶パワーアップ

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この記事へのコメント

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グレー

初めまして

市外在住職員に勤務先(市)へのふるさと納税を非公式推奨(実質強要?)すると、ブラック・・いえグレー自治体てとこでしょうか

職員多い市(区)なら、数百万円は軽く集まりそうですよね。

  • from ひかる~ :
  • 2015/06/01 (21:38) :
  • Edit :
  • Res

Re:グレー


コメントありがとうございます。

市外勤務の非公式推奨は自治体によってはあるのでは?
私のところの自治体も暗黙の了解的にやった方がいいかと思いますがね(笑)
長もふるさと納税税収を集めると朝礼にて力説してましたので。


私の自治体自体をブラック自治体だというつもりはありませんが、住んでいる住民の民間の給与も著しく低いため、一人当たりの住民税も低く、更にはブラック企業だらけでまともな法人税収入も入りません。

過疎化もすすみ少子高齢化も著しい典型的な日本の未来を指し示すような自治体です。

最も原発等の立地がある市町村以外は財政力指数というのも全国的に厳しいのですが。
自治体職員目線で見ると、やはり原発が立地しているというのだけで税収が全く違うのです。それを良しとするか否かはまた別の話ですが。

よって税収も脆弱でほぼ東京等の地方交付税で成り立っているような弱小自治体です。
今後は合併特例が終わり、交付税も減らされるので非常に厳しいのです。

ゆえに税収減に繋がるふるさと納税を単独の職員が行うことは、それなりの覚悟が必要だということです(笑)
  • from ニシ :
  • 2015/06/02 (04:22)

すでに、でしたか。

詳しいレスポンスありがとうございます!

すでに市長からアピール(?)あったとは!
「お礼」辞退させれば大きい自治体ほどの額でなくとも、

グレーでも、地域なりの効率良い集金法なのかな、という気がしました。
  • from ひかる~ :
  • 2015/06/04 (21:31) :
  • Edit :
  • Res

Re:すでに、でしたか。

コメントありがとうございます。

いわば、ふるさと納税は携帯電話のMNPと同じようなものなのです。
市場のパイ(税収)は変わらないが、その税収が他社(他自治体)に行くだけなのですね。
それをキャッシュバック(特産物)という餌で釣る。
簡単に言うとこんなことです。

自治体同士がライバル会社のような関係とは限りませんが、
現在の携帯電話の使用料を見ると既存の顧客に負担がかかっていることが分かりますね。

つまりは、ふるさと納税(MNP)をするとその自治体に住む人(ユーザー)のサービスの低下や、実質値上げ(かけ放題強制)が行われるかもってことです。

地方公務員のふるさと納税は
ドコモの社員が、AuにMNPをするのは許せますか?というレベルの話です(笑)
トヨタの社員が、ロードスターを乗ってもいいですかと言い変えてもいいでしょう(笑)
  • from ニシ :
  • 2015/06/05 (06:11)

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