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薄給公務員の中長期投資

ブログ名に乖離が出てきたので変更。投資信託、個別株を中心とした資産形成、節税、固定費削減など。

公務員がDCを行う際は、年金払い退職給付と合算して考えるべき

個人型確定拠出年金の対応が望まれます。
2017年1月より開始と、来年より開始だと思っていた私の計算がくるってしまいました(笑)

.公務員の確定拠出額は年間たったの14.4万円です。

ですが既存の個人年金等の控除とは異なり、
丸々全額控除の対象となるので基本的には満額まで投資するべきです。



そこで確定拠出年金ですが、
売買益非課税である以上、私はモメンタム投資を行おうと考えていますが
そんなの面倒だよって方は、基本戦略のバイアンドホールドを取るでしょう。

そういった場合、年金払い退職給付と合算して考えるべきです。

年金払い退職給付は、全額公社債のみで運用されます。

ですので確定拠出年金内も債券を混ぜるポートフォリオでは非常にもったいない。

全額株式に投資するべきです。

どうせ退職まではおろせません。リスクは受け入れるべきでしょう。
むしろ今の債券高の債券投資は非常に難しい。

金利が上がれば債券価格が暴落するし、
かといって今の金利では信託報酬分の利息を得ることすら難しい。
短中期では非常に安定している債券ですが、
こと長期投資でその効果を発揮できる時代はありません。

年金払い退職給付で十分な債券投資をしていますので、
加入を試みている方は基本的には全額株式投資に回すべきでしょう。


積立式の年金になったのは私たち若年層にとって評価ができる制度なのですが、
運用は自分では出来ないため非常にもったいない制度です。



ちなみに、今月から厚生年金一元化と年金払い退職給付が始まっています。

金融リテラシーがない人は等級を渡されてこれ何?
って思った方もいらっしゃるでしょう。

これからは公務員も4月から6月という時期はなるべく残業を少なくしましょう(笑)
この3か月の平均で年間の社会保険料額が決定します。
もちろん通勤手当、住居手当などの各種手当も含みます。
一番忙しい時期なのでむしろ働かざる負えなかったりするのですが。

多くの公務員の手取りは減ります。
私は手当が少ないいや、ないので、むしろ増えるかもしれません。
その辺は明細を見なければ分かりませんけど。

各都道府県によって計算方法も違うので、これくらい貰っていたらこれくらい手取りが減るとは断言できませんが、少なくとも各種手当が厚い人は減ると思っていただいて構いません。


それに加え、年金払い退職給付が最大1.5%の労使折半で0.75%天引きされます。

ざっくり計算すれば
標準報酬月額が20万であれば、1,500円
標準報酬月額が30万であれば、2,250円

年間ボーナス込16か月分の給与をもらえるとすると

標準報酬月額が20万であれば、
1,500円(月々の拠出額) × 2(労使折半分) × 16(か月分) = 48,000円
実質4万8千円の債券投資

標準報酬月額が30万であれば、
2,250円(月々の拠出額) × 2(労使折半分) × 16(か月分) = 72,000円
実質7万2000円の債券投資

と言った形になるでしょう。
おそらく期末勤勉手当でも引かれます。
これも各都道府県、市区町村によって異なってきますので一概には言えませんし、現時点でも私がどれだけ取られるのかは分かっていません。ホントに始まったのか?(笑)

賃金カーブも今より下がることは明白なので、
今の中高年のもらっている給与を参考にはできませんが、

このように給与が上がれば、年金払い退職給付で自動的に債券比率が上がります

それを考慮すると、分散の観点から考えても、公務員の確定拠出年金は全額株式で構わないでしょう。敢えて確定拠出年金内で債券を用いる必要性はありません。



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