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薄給公務員の中長期投資

ブログ名に乖離が出てきたので変更。投資信託、個別株を中心とした資産形成、節税、固定費削減など。

パナマ文書について

パナマ文書が世間を賑わせています。
ファーストリテイリングの柳井氏や、ソフトバンク孫社長、電通、伊藤忠などなど。
果てはロシアプーチンや中国習近平まで。

タックスヘイブン。
これは利用が悪いことなのでしょうか。



私はタックスヘイブンの利用に批判的な立場ではありません。
日本人、日本企業の節税に関しては、ね。
格差はそもそも他国に比べて少ないですから。

私自身パナマではありませんが、アイルランドなどのタックスヘイブン籍を利用しています。
もちろんペーパーカンパニーなんてありません。
JDR-ETFを使って間接的にですが。
二重課税、三重課税。いやです。

無駄な租税は誰だって避けたいのです。

富裕層の租税強化と叫ばれています。
キャピタルフライトも許されない。ですが、税金を強化すれば逃げるのは当たり前です。
いたちごっこになるでしょう。

もちろんブラックな資金のマネーロンダリング等は糾弾せねばなりません。
ただ、普通の富裕層の足を引っ張ることはしてはいけません。

あ、財務省の官僚の名前7人は載っていました。
これらは糾弾するべきです。
消費税増税主導しているくせに自らは大きく節税している。

感情的に課税を強化しろって言われても、お金を守ることに関しては非常に賢い知恵を持っています。だからこそ富裕層になれたのですから。

私は税は何のためにあるのかと考えれば

一つは再分配の為。
再分配が働かないのであれば税の意味がありません。
消費税は最も無意味な税金です。

そしてもう一つは、インフレ調整のためにあるものと考えています。
再分配ももちろん大事ですが、特にこっちが税の本質に近いです。
インフレにもなっていないのに増税と言うのが論外です。
特に逆進性が高い税が中心にやり玉に挙げられます。
だからと言って富裕層の課税強化を行っても税制の穴を抜け、節税されるでしょう。
税など上げなくてもインフレすれば、インフレ税が勝手にかかるのです。
逆に取りすぎてるからデフレ気味なのです。

インフレは全員が苦しくなりますが、デフレは9割が得をし、
1割にものすごく大きな負担がかかる構造になります。
だから多くの人はデフレがいいといいます。
ですが1割側に行った人の気持ち、分からないのでしょうか?
しかも負担の多くは雇用の調整弁に使われる若者です。
私は1割側にいましたから、経済のパイが縮小するデフレは真っ向から否定します。


そもそも日本は世界で最もファンダメンタルが優秀なのです。
海外の公表値は嘘だらけ、というか日本の財務省が公表しなくていいもの上乗せして債務に含んでいるのです。
更には日銀によって債務のマネタイズ化されています。
建設国債とか(これは株式でいう国の増資です。道路は無くなりませんし。)
引当金とか準備金とかまでが(架空の)債務です。海外はそこまで見ていません。
世界の公的債務が日本基準ならGDP比200%を超えて当たり前なのです。
日本はしかも対外資産だけで340兆以上ある。


仕事をしてインセンティブが働いた人の課税は低くてもいいのです。
ただし不労所得によるキャッシュフローが多いだけの場合は課税強化の検討余地があります。


問題だと考えるべきは富裕層の増えすぎたお金が、消費行動に回されないこと
お金を再投資して増やそうとすることです。
その規模があまりにも大きい。

仮に5億の資産があるとして、金融所得年率5%で配当生活。
すると収入は何もしなくともキャッシュフローで2500万です。

この金融所得全てが消費に回されるならば何も問題はありません。
ですが現実に多くは使いきれず、使ってもこれの半分くらいしか使わないでしょう。

パナマ文書で公開されているような社長はもっと多くの資産を持っているでしょう。
それらで発生する不労所得によるキャッシュフローはもっと多い。

金で金を増やし続けます。
年間生活に必要な額以上に。
お金は複利で増える=等比級数的に増えますから。
これは何とかしなければいけない。

お金の仕組み上、富裕層がため込めばため込むほど、庶民の富を奪っていく。
すると国内全体が苦しくなっていく。
政府も苦しくなり増税を叫びだします。

消費行動に回されないような不労所得は課税強化し、消費性向を高める。
消費したら無税。

富裕層の高額消費控除みたいなのを作ればいいのです。

富裕層向けの税制として、100万以下の美術品を償却資産としてみなすことができるようになりました。

こういった税制も消費行動を促すいい税制でしょう。

(これに関連して、2437 シンワアートを美術品関連銘柄として保有しました(笑))

それか実際にクリーン電力、自動運転タクシー、物流の為のドローンなど
実際に生産性を高める不動産以外の実物資産に出資させるか。
※ 住宅などの不動産賃貸は弱者から家賃を吸い上げて戻ってきませんし、賃貸そのものは何も価値を生産し無いものと考えることができます。

昨年度末に終了した太陽光発電導入したら即時償却みたいな税制はいいですね。
富裕層が率先してインフラ投資をしていく。



今後IPOされるタカラレーベンインフラファンドなどの設定はいい傾向だと思っています。
PFI(プライベートファイナンスイニシアチブ)ってやつです。
民間の資金を有効活用する。

国内の生産性は上がっていきます。
(生産性を上げるとはGDPの金額を上げるという意味合いより、人間がいかに楽するか、人手を使わないで済むかという意味合いで言っています)

税金を強化して、舛添都知事のような腐った使い方をされては、
取られた側からすれば元も子もありません。
取ることよりも気持ちよくつかわせることを考えましょう。

そしたら富裕層のお金が庶民に回ってきます。
一旦税金を通す必要はありません。
財政出動も少なくて済む。

今は財政出動が最も大事な政策だと考えてはいます。
まだまだ防災、防衛など足りないインフラはたくさんあります。
しかしながら、その再分配を履き違えると利権の温床です。
無駄な箱物、道路を掘って埋めるなどの公共投資となってしまう可能性が高いのは再分配した際のロスの一つでしょう。


美術品なり、伝統工芸品なり、宝石なり、ランボルギーニなりフェラーリなり、
いくらでも買えばいいのです。

ただ預金や金融資産、生産性を高めない資産としての不動産や地金で貯めこむ風潮だけはいけない。

その消費行動を止めるような政策はしてはいけないのです。

パナマ文書は多くの国民が関心を寄せています。

しかしながら、課税強化ではなく、富裕層の需要喚起などで消費行動を活性化をさせて昇華させた方が賢いのではないでしょうか。

その代わり、使わなかったら止む無く税金として取る。
金融所得の総合課税一本化と合わせ、高額消費控除を用意するなど。

企業でいえば内部留保のうちネットキャッシュを過大に持っている企業に絞る。
普通に設備投資しているのならば、いくら節税しても問題ありません。
高すぎる流動比率。
時価総額以上のネットキャッシュを持っている企業も中にはいます。
PBR0.5倍以下で時価総額以上のキャッシュを持つような企業は投資にも使わず、株主にも還元せず金を貯めこんで楽しいのでしょうか?
こういうのは内部留保課税を行い懲らしめるべきです。

金は天下の回り物です。実体経済で使わせる対策が一番です。

最終的には誰も損しませんよ。



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