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薄給公務員の中長期投資

ブログ名に乖離が出てきたので変更。投資信託、個別株を中心とした資産形成、節税、固定費削減など。

ふるさと納税の過熱感について

ふるさと納税の過熱感。

ふるさと納税が過度な競争になり、やめる自治体も出てきました。


参考

産経新聞
埼玉・所沢市、ふるさと納税の返礼品終了「終わりなき、過当競争」から撤退

http://www.sankei.com/region/news/170221/rgn1702210029-n1.html



私自身、税収が少ない自治体の公務員であるにもかかわらず、ふるさと納税をしている不届きものです。

交付税でほぼ戻ってきますので、したからと言って当自治体の税収が大幅に減るわけではありません。最終的には国と地方交付税をもらっていない、東京都が損をする制度です。
都民の皆様、ごめんなさい。

私はふるさと納税はある意味では賛成だし、ある意味では反対です。
ふるさと納税を税収源とすること自体は反対なのです。
なのでぎりぎり黒字くらいがちょうどいいのです。
元をとれる制度ではないため。
そういう近視眼的な収益を求める為に行うのではなく、あくまで次につなげるための制度だと思っています。

ふるさと納税をしてくれた顧客のビッグデータを作成し、地域の特産物を売る販路を開拓するための広告宣伝費とするのであれば、ふるさと納税の意義が出てくるのです。

お金を払っても欲しいと思える自信のある特産物であれば、リピートが期待できます。
あくまでEC等の販路拡大による顧客ストック化への第一歩です。需要の開拓。
そして特産品の定期購買につなげるなどすれば、需要が安定化され地域の活性化につながっていきます。
今は禁止されましたが、商品券やポイントなどは論外ですね。後に続かない。


ものというのは需要がなければ売れません。
何を作るかではなく、誰に売るのかのほうがはるかに大事。
その誰に売るのかというのを発見するために意義があります。
そこを理解していない自治体は撤退を余儀なくされるわけです。
売りきりで終わるフロー型ビジネスでは消耗戦となり、徒労に終わります。


次につなげるための広告宣伝費扱いにすればいいのです。

推進派はこういった意見で推進しているかと思います。

他市町村に知名度を上げる機会というのは中々ありませんが、ふるさと納税でちょっとでも知る機会をつくる。そしてお金を払ってまた買いたいと思う自信作を届ける。
リピーターにつながる。こういった循環の初期段階なわけです。

そういったきっかけを与える制度なんだと思っています。
単に税収源とするのであれば反対です。収支的には自治体側は誰も得しません。
特産物が誰がほしいのかというのを需要を開拓する制度で推進するのであれば私は賛成です。
戦略あってこそのふるさと納税だと思います。

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