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薄給公務員の中長期投資

ブログ名に乖離が出てきたので変更。投資信託、個別株を中心とした資産形成、節税、固定費削減など。

通勤手当について

私の勤める自治体は
私の住んでいる自治体ですので納税先も住んでいる自治体となります。

私のようなホントの地方では、同じ市町村内に住んでいて、通勤距離が遠いならその分は通勤手当が出ます。

しかしながら、通勤手当は他市町村からの通勤の場合、他市町村に納税していることとなりますので、それで通勤手当をもらうのはおかしいだろ?ということで議会にて他市町村からの通勤手当がカットされました。(笑)

こういった事例は私の自治体だけではなく、地方の自治体職員にとってはよくある話ではないでしょうか?

ゆえに他市町村にふるさと納税をするのが怖いというところにもつながります(笑)

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通勤手当は非課税です。
とはいっても限度額があります。

現在の法律では、(平成26年4月より)
自家用車での通勤による手当は

片道2km以内 全額課税
片道2km~10kmの範囲 4,200円迄非課税
片道10km~15kmの範囲 7,100円迄非課税
片道15km~25kmの範囲 12,900円迄非課税
片道25km~35kmの範囲 18,700円迄非課税
片道35km~45kmの範囲 24,400円迄非課税
片道45km~55kmの範囲 28,000円迄非課税
それ以上 31,600円迄非課税


制度改正により、1年ほど前に限度額が上がりました

私はかなり近場の出先機関に配属されたため、現在は通勤手当は出ていません。

歩いて行ける距離です。

ただ、今後人事異動となった場合は30㎞程度の通勤手当が出るでしょう。

基本的にはこの非課税枠の範囲内で条例に基づき、通勤手当が支給されています。

しかしながら、議会は無常。

私の市町村では、他市町村に住民票等がある場合、通勤手当はカットとなりました(笑)
詳しいことは分かりませんが、住民票があっても実態が他市町村に居住している場合も同様の措置となったでしょう。

ただし全額カットではありません。どれだけカットされたかは分かりませんけど。

まぁ市町村職員にとってはよくある話でしょう。
※ 国家公務員や教師等にとっては関係のない話かもしれません。(笑)

市町村職員ということは、納税先が自分の勤める自治体となることもあるわけです。
逆に自分の勤める自治体に税金を納めない職員は、こういった制裁がなされてもおかしくないということが分かります。

ふるさと納税についても同様でしょう。
ですので自己責任の範囲で行います。(笑)


これから市町村職員を目指す方がいれば参考までにこういった自治体もあるのだと思っていただければと思います。




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