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薄給公務員の中長期投資

ブログ名に乖離が出てきたので変更。投資信託、個別株を中心とした資産形成、節税、固定費削減など。

公務員の共済年金について

私たち公務員は世間一般では解雇等もなく、安定しており、更には年金の所謂3階建て部分にあたる職域加算分がもらえ福利厚生がいいなと思っている方も多いでしょう。

しかしながら、私のような下っ端はほとんど関係ありません。



共済年金は平成27年10月より厚生年金に一元化されます。

国家公務員共済であるKKRは一元化に伴い、ポートフォリオ変更を行っています。

モーニングスター

<話題>KKR、国内株運用比率25%に引き上げ―GPIFと3共済で巨大な国内株買い余力発生

http://www.morningstar.co.jp/msnews/news?rncNo=1510364&newsType=stock

より参照

これはポートフォリオを積極運用させようというよりは、GPIFに一元化の際スムーズに移行させるためということの意味合いが強いのかもしれません。

そこで、3階部分にあたる職域加算部分がどのように変わるかというのが
年金払い退職給付という制度に移行します。
厚生年金移行に伴い、優遇されていた掛け金の拠出額も引き上げられます。
(各共済によって若干変わりますが、数年にわたる引上げで現在の民間の厚生年金拠出額と同じになるまで毎年引き上げられます)


※なおこの制度の対象者は今後平成27年10月以降に厚生年金支払いを行った方が対象となり、今年の3月退職した方までは、共済年金として職域加算まで満額もらえます。


私は、昨年入社したばかりのペーペーなので、職域加算分は1年半分は貰え、残りは年金払い退職給付によるものとなります。

年金払い退職給付というのもややこしい制度なのですが、
現行の制度は賦課方式により、現役世代が支払った共済年金によって退職者に支払う制度ですが、
制度改正後は、積立方式の有期の年金となる見込みです。支給水準も賦課方式とは異なり、大分落ちます。

運用方針も制度改正間近なのにどうもはっきりしておらず、期待はできません。
私は年金払い退職給付はもらえることを期待してはいません。
むしろ厚生年金の支給さえ30年後は怪しいのではと考えております。
(支給開始年齢が75歳からとかもはや制度の意味があるのかという年齢から支給となるように改正されてもおかしくありません)

こんなことをするなら、公務員の確定拠出年金の対応をしていただきたいところですね。

確定拠出年金の改正によって私たち公務員及び専業主婦や企業年金加入者でも掛金拠出ができるようになる見込みですが、

公務員の拠出限度額は年額14.4万、月割りにすると1.2万円まで拠出が可能となるそうですが、改正は2016年以降となりラグが多いですね。

私はSBI証券にてEXE-iシリーズをニーサにて月額1.2万積立ており、制度改正後はいつでも確定拠出年金にそのまま移行し積立する体制でいます。

公務員が優遇されていたのは過去の話で、今は負け組です。
(バブル期もこんなこと言われてたんでしったっけ)
それでも地方の過疎地域からするとまだまだ優遇されているともいえます。
ランク付けすると

大企業>優良中小>公務員>中小零細>ブラック企業


といったことはいえるのではないでしょうか。公務員の就職を考えている方は参考に。      

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