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薄給公務員の中長期投資

ブログ名に乖離が出てきたので変更。投資信託、個別株を中心とした資産形成、節税、固定費削減など。

人事院の給与是正勧告について

前回の記事である公務員のメリット(金融商品について)でも今年はプラス改定だったので、ボーナスに上乗せして振り込まれたというお話をしましたのが、
地方公務員は人事院の給与是正勧告によって、今の昇給制度を見直しされ
将来もらえる生涯賃金は緩やかに減っていく見込みです。


平成26年度は世代間格差是正の元、約0.27%の給与が引き上げられましたが、
俸級表による賃金カーブの2%引き下げ(今は激変緩和のための経過措置中)となります。
人事院給与勧告の骨子より


そこで、当自治体も加入している組合はその是正勧告への反対をしているわけですが、

私は組合活動が嫌いです(笑)

まずは、ふるさと納税の納付率や人口の流入率を上げ税収を増やすことが先決で、自身の生活水準のダウンするから、福利厚生の充実等という理由で断固反対という立場はかなり身勝手であると思います。

自分の給与水準を下げるなというのは、労働者から当たり前の権利なのもわかりますが、

私たちの収益の元は税金です。


就職難で労働人口の流出が続き、少子高齢化が進む当自治体の税収を上げることは困難であり(だからと言ってその状況を嘆いて何もしないというのは愚の骨頂)、
だからこそ都会へ流出した人への還元の意味で、ふるさと納税の促進をすべきです。
なお当自治体のふるさと納税は感謝状だけです(笑)

私は給与水準をあげろとは言えません。
インデックス投資による自分自身で賃金下落分を防衛するという手段をとりました。
将来の賃金が約束されていない現状の若年層の薄給公務員こそインデックス投資に向いているのではないかと思います。



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