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薄給公務員の中長期投資

ブログ名に乖離が出てきたので変更。投資信託、個別株を中心とした資産形成、節税、固定費削減など。

債権の時効について

時効。

犯罪などでは時効が過ぎると捜査を打ち切ることができます。

時効というのはなにも犯罪だけではありません。

物の売買の支払で不履行に陥った場合、例えば各種公共料金や税金、商品等にも債権の時効というのがあります。

公務員試験ではこういった問題も出ます。

これも民法の必須項目です。
時効とは、権利関係が一定期間継続することで権利の得喪の効果を生じる制度です。

各時効年数は

半年  ・・・小切手債権

1年  ・・・労力者・芸人の債権、運送賃、旅館・飲食店・貸席・娯楽場の債権、短期間の動産の賃貸料、手形の遡及権

2年  ・・・弁護士や公証人の債権、生産者・卸売人・小売人の債権、居職人、個人規模の製造人の債権、学芸・技能の教育に関する債権、給料債権(ただし労働者の場合5年)

3年  ・・・医師・助産師・薬剤師の債権、工事業者の債権、手形債権

5年  ・・・商事債権、定期給付債権

10年 ・・・民事債権、確定判決等


となります。私も言葉の意味を理解するのはなかなか難解です(笑)


水道料金を例に挙げます。これはホントややこしい。

これを読んでくださっている方は、水道料金を滞納している方はおそらくいないかと思いますが、

水道料金には二種類あります。
水道料金と下水道料金が合算されて請求されているでしょう。

両者時効についての考え方がなんと違うのです(笑)

水道料金は私法上の債権であり、生産物としての時効が適用し2年。
下水道料金は公法上の債権であり、使用料としての時効が適用し5年。

時効というのは援用しなければなりません。
簡単に言うと時効が発生した段階で相手方が「時効なんで払う義務はない」と書面等で言わなければ、その債権というのは常に発生します。

仮に10年前の債券があったとしても、相手から時効の援用が無ければその債権は発生し続けます。不納欠損処理というのをすることは例え相手が夜逃げ等でどこにいるか分からなくなった場合でも、簡単にはできません。

債権の時効というのは、その期間が立つことと相手がその権利を主張することで初めて成り立ちます。

更には公法上の債権は時効の援用が不要であり、時効の時点で債権が消滅してしまいます。
その前に差し押さえ等が待っていますが(笑)

水道料金を例に挙げると、5年前の債権は水道料金に関しては時効の援用が無ければ債権として有効だが、下水道料金に関しては自動的に債権は消滅します。ややこしい。

時効には中断という概念があります。

時効の中断事由には、請求、差し押さえ・仮差押え・仮処分、承認の3つです。

請求においては時効の一時的な中断をすることが可能です。

仮に事項の権利が発生する、1週間前に請求を行うと行った段階から半年間時効を伸ばすことが可能です。

中断という言葉とはなっていますが、中断とはその段階からもう一度1からカウントすることとなります。

強力な時効の延長をするためには、差し押さえや仮差押え、仮処分を行う必要があります。
これを行うと、
例えば5年の債権があるとすると、4年11か月目でこういった処分をした場合、時効が中断され時効を9年11か月まで延ばすことが可能です。

これらの処分は面倒なので一番いいのが相手を承認させることです。

私法債権というのは、相手がその債権をあると認めているのならば常に発生します。つまりは1円でもいいので払っていただくと、その時点で相手が債権があると認めていることとなるので時効は成立しません。

くれぐれも悪用しないでくださいね(笑)




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