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薄給公務員の中長期投資

ブログ名に乖離が出てきたので変更。投資信託、個別株を中心とした資産形成、節税、固定費削減など。

共済組合破たんについて考える

全労済。都道府県民共済。JA。JF。及び各公務員共済など。

私が強い信頼と安定資産と保有している共済貯金。
これは共済組合からの福祉事業の一環として行われています。

かつて、共済組合でも破綻というのはありました。

共済組合の破たんリスクはどれくらいか考えてみます。

共済組合とは職場や地域の人が集まり出資金というお金を出して、困った際出資金の中から共済金等をだすなどの互助組織です。

共済組合は基本的には監督庁がおり、
JAなら農水省、コープ共済、全労済は厚生労働省などが監督を行っています、
不適切な経営がなされると行政指導がなされます。

かつて四日市商工会共済組合、四日市貯蓄共済共同組合という共済がありました。

前者は三重県の許可を得た共済、後者は無許可共済です。

両方とも同じ組織です。また無許可だとはいえ違法性があるわけではありません。

ですが両者破綻します。約40億円の被害と、1500人の被害者が出ました。

彼らに投資した出資者に返ってきた金額はなんと元本の5%。
100万円預けたら5万円になっていた。何を言っているか(ry

一番の問題は放漫経営。
詐欺と同じです。

このように共済組合でも破綻はあり得ます。
ずさんな経営をしているのならばなおさらのことです。


全ての共済がこういった放漫経営をしているわけではありません。
ですが日本特有の問題がこれからのしかかります。


共済組合のような疑似金融機関には預金保険機構には加入していません

生命保険や銀行では預金保険機構に加盟し、万が一破たんした場合は他の生命保険会社や他行への旧契約者の移行が行われるのですが、共済組合はありません。


ですので共済組合は手厚い保護というのはありません。

例えば公務員共済も職員数が減少とともに、今後の運用というのも危ぶまれる可能性はあります。

人員削減により若年層の減少と、中高年の相対的な人員増大が挙げられます。

公務員に限らず民間も、若年層というものを切り捨ててきました。

採用抑制により多くの企業はいびつな人員配置(普通であればピラミッド型の若年層が一番多い形を描くはずなのに40~50代が多い)となってしまっているのが今の多くの日本の企業が抱えている問題の一つでしょう。

終身雇用で守られた人々で若年層は入る隙がありませんでした。

もちろん退職勧奨、リストラで健全化を行っているならまた話は別ですが、公務員というのは基本的には終身雇用です。
民間に比べ、その歪さも比較とはならないでしょう。

これにより、今後10年20年立った際、共済金の取り崩し金の方が、流入金より少なくなっていくでしょう。

つまりは私たちはネズミ講の末端にいる可能性があると言えます。



更には地方の市町村では先に話した平成の大合併による地方交付税削減等の痛みが伴い、ますます財政破たんのリスクというのも上がります。


無論、預金保険機構に加入しているとはいえ銀行や生命保険各社も完全に安心はできません。

極論を言えば、全ての金融機関は少子高齢化によって危機だと言えるでしょう。

預金保険機構も全ての金融機関が破たんすることまでは想定していません。

少子高齢化のリスクは何よりもその金融資産の取り崩しが始まった時に置きます

1600兆円ほどある日本の金融資産。

今後はどんどん減っていきます。
つまりは発行される国債を国内で消化できなくなります。

そうなった場合は(ry




などなど、

将来を不安視するといくらでもリスクを想定することができます




共済組合の破たんも同様であり、継続的に事業を行っているということが前提条件として挙げられます。
粉飾決算でもしているという事実があった等ではない限り、
万が一という事態を想定することが無意味です。

万が一粉飾等をしてたら即刻解約しましょう。
あなたの金融資産はたちまち紙切れになります。

こういった粉飾や巨額横領等以外で前提が崩れるということは、日本の金融機関すべてが危機に瀕している可能性が高いと言えるので
そうなった場合はどこに預けようがお金に価値自体が無くなっている可能性の方が高いです。




どこまで最悪のリスクを想定するか。

簡単なようで難しいです。

わたしは、共済組合の破たんまでのリスクは想定していません。


都道府県民共済や全労済、JA、JFといった共済は支店レベルでの閉鎖等はありうるとは思います。ですが、全体が破たんという自体というのは想定しにくいです。
どれだけの被害が出るか想定もできません。


ただし、預金保険機構のない共済に全てのお金を共済に預けるようなことは非常に問題です。

養老生命共済などは預金保険機構があってこそであり、共済を使うほどの信用リスクは無いでしょう。終身保険等、保険に貯蓄性を求める自体否定すべき事柄ですが。

万が一を想定するときりがありませんが、
リスクの分散は個人投資家としては必須事項でしょう。


共済も何が起こるかわかりません。
JAでの横領などの被害額は過去9年で184億円だそうです。

朝日新聞

http://www.asahi.com/articles/ASG334R5FG33ULZU00D.html

普通の金融機関と比べ、モラルの低い方が多いことは確かでしょう。

逆に言うと電話で「今これだけおろしたいんだけどいい?」
等というと以前はおろせるところもありました。
そういった地域社会特有の気軽さがメリットでありデメリットです。
郵便局も民営化前はこんなかんじでしたかね。ツーカーの関係です。
今はやっているところは無いかと思いますが。

破たんリスクよりもこういった横領には十分注意する必要はあるかもしれません
現実としてこれだけのお金が使われているのですから。


何事も1社への信用リスクの偏りは避けた方がよいでしょう。




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