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薄給公務員の中長期投資

ブログ名に乖離が出てきたので変更。投資信託、個別株を中心とした資産形成、節税、固定費削減など。

債券投資は難しい

当ブログでは外債不要論を用いていません。

むしろ国内債券オンリーは預貯金自体が広義の国債投資であり
国際分散投資、通貨分散の観点からむしろリスクが高い行為なのではと思っています。


しかしながら、債券でリスクを取る場合の債券投資は非常に難しいです。

分散の効果はあるので採用しているのですが、
どう扱うべきかというのはホントに分かりにくいです。



外債の期待値は

海外債券ヘッジなしリターン = 海外長期金利 - (海外長期金利 - 国内長期金利)
海外債券ヘッジありリターン = 海外長期金利 - (海外短期金利 - 国内短期金利)

という式で表されると推定できます。

海外債券の長期金利2%、国内の長期金利0.5%とすると

海外債券ヘッジ無しリターンの期待値は

海外債券ヘッジ無し = 2%ー(2%ー0.5%)

          = 0.5%

と簡単に表すとこういった形になり、外債の方が信託報酬等のコストが高い以上、理論的には無駄に為替リスクを背負うだけで、ヘッジ無しの外債を用いる合理性はありません。

ですが、為替変動の要因を金利平価説だけで表すのは少し強引なのです。
これが為替要因を決める基本であることは間違いはないでしょうけど。

それに加え、期待値では国債と同様の外債ですが、日本の国債は本来あるべきリスクプレミアムをそれ以上に日銀に買い占められて抑えられている以上、国債よりも外債の方が期待値は高いであろうと推定はできます。
長期金利が1%以上あって初めてリスクプレミアムがのっている状態だと言えるでしょう。
しかし今は10年債の長期金利は0.4%を大きく下回ります。

よって下手に国債オンリーにするよりも、中央銀行に国債を買い占めされていない国への債券分散投資には日本国債単独投資の期待値よりも高いであろうとは予想できます。
結局は債券価格も金利だけでなく、需給で決まります。
逆に言えば、需要の高い国債インデックスでリスクプレミアムは取れないともいえるでしょう。
預貯金と対して期待値は変わらない。むしろコスト分負けるのかもしれません。

※ 平均クーポン自体は1%以上ありますけど

逆に為替ヘッジ有の期待値を推定すると

外債ヘッジ有りリターン = 海外長期金利ー(海外短期金利ー国内短期金利)

ですので、
海外債券リターン2%、海外短期金利0.25%、国内短期金利0.1%

外債ヘッジ有りリターン = 2% ー (0.25%ー0.1%)
            = 1.85%

と、短期金利が世界的に引き下げられている現在では、外債ヘッジ有の期待リターンは国内債券よりもはるかに高い状態であると考えられるでしょう。
FRB利上げにより、仮に米国の短期金利が1%以上になったとしても、国債金利よりもはるかに高い状態であると言えます。
さらにはECBの短期金利が0.05%と欧州債券にはヘッジプレミアムがのった状態です。
北欧やスイスではマイナス金利さえ導入しているところもあります。


外債を用いる場合は特にですが、短期金利変動リスクを背負ってのヘッジ有債券には十分なうまみはあります。


そして国債が日銀によって買い占められている現在では、
ヘッジ無し外債にも国債よりも高いリスクプレミアムがある状態です。

この傾向が長期に続くとは断言できませんが、日銀の国債買い占めが終わらない以上、
日本国債に投資するインデックスよりも遥かに外債の方が投資妙味はあります。

債券でリスクを取る必要性があると思うか、
債券クラスは無リスク資産として持つべきだきだ考えているかで結論は異なりますが、
無リスク資産にはどの資産とも相関性が0ですので、リスクの分散効果は無いのです。

私は強い下落時に真っ青な損益を見るのは辛いです。8月に初めてわかりました。
為替ヘッジ有外債の重要性を。
少しでも上がっている資産があれば分散効果があった、とホッとするからです。

分散効果を期待しての債券投資は続けますが、今の国債インデックスはコスト分のリターンがあるかというのははなはだ疑問視はできるでしょう。
コスト分のリターンがある特定口座で買える国債ファンドは、
ぎりぎり三井住友DC国内債券インデックスくらい。

金利上昇局面を想定して積立し、無限難平で取得元本を下げる戦略を取るということとなります。

債券投資を行うなら、為替ヘッジ有りの外債投資をおすすめします。

もしくはアクティブファンドのDLIBJ 公社債オープン(中期コース)を使うか。

少なくとも国内債券クラスのインデックスファンドへの投資は非常に難しい状態です。

グダグダ悩むこととなる、債券投資です。
いっそのこと現金と株式でいいんじゃないの(笑)と思いたくなります。

株式自体でリスクを抑えることはできますが、あくまで強い下落時は相応に下がります。

強い下落時の債券の逆相関は他の資産クラスでは絶対に取れません。
通常であれば、長期金利差よりも短期金利差の方が差は小さいはずです。
今後他国でバブルでも来ない限り短期金利がいきなり急上昇、
といった事態を考えにくいですから。

債券で全く為替リスクを背負わないのもリスクの一つなので、
ヘッジ有と無し比率はお好みかな。



ちなみに無リスク資産を考えてみます。

※ 無リスク資産とは価格変動リスクのなく、信用リスクも個人が取れるレベルのものとします。

個人向け国債を債券クラスで持つとすると、無リスク資産ですね。

無リスク資産としての個人向け国債は金利上昇局面に強いと想定できますが、
一方上昇した際は他の投資先の方が相対的に魅力的になり、1年分の金利を放棄しての投資先変更というデメリットが強く影響する可能性もあります。
個人向け国債は10年拘束される以上、何が起こるかは分かりません。
10月現在での今は0.22%しかありません。
10年拘束で0.22%は割に合いません。

個人向け国債よりも流動性が高い、キャンペーン定期預金の方が魅力的です。

ただし、予め中途解約利率は確認しておきましょう。

個人向け国債の代替案としての定期預金は、北都銀行あきたびじん支店ですかね。
利率0.5%で、条件は、秋田県内のどこかに2000円以上ふるさと納税をすること。
ハードルが低く、50万以上1円単位で預金でき、1年定期でこれだけの利率なら十分でしょう。

http://www.hokutobank.co.jp/akitabizinbranch/furusatonouzei/index.htm

他の銀行の条件は新規のみ、組合員のみ等が圧倒的多数なので、それを考慮すると比較的短期での利率でいいものはこの辺に落ち着きます。

0.4%程度であれば、他の地銀にも条件なしで1年定期が組めます。
ほぼ単利ですけど四国の銀行は条件なしで1年定期が0.4%程度です。

期間限定ではなく、通年なのも魅力の一つです。

公務員なら断然共済貯金ですけどね(笑)。
社内預金制度や共済貯金制度があればそちらを利用したほうが遥かに賢いでしょう。
信用リスクを背負う分のプレミアムは十分に乗っています。
最低でも0.5%の利率をいただけるのですから。

とは言え、共済貯金や社内預金には破たんリスクがあります。この場合は会社更生法による手続きを取った場合、給与の6か月分か、総額の1/3の高い方のいずれかが共済債権として弁済されます。ですが民事再生や破産の場合はこの限りではありません。
全額優先度が低い債権とみなされます。

やはり福利厚生として行われる社内預金等をする場合でも、
デフォルトリスクの対価として1%以上の金利は欲しいですね。
まして低金利時代の学資保険や、個人年金は不確定要素が高いです。
改悪もありうるでしょう。

ホントの意味での無リスク資産はこの世に存在しません
どこまでのリスクを受け入れるかが大事です。
預貯金だってインフレで如実に目減りします。
デフレだったからこそ実質価値が上がっただけです。
全て何かしらのリスクがあるのです。



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