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薄給公務員の中長期投資

ブログ名に乖離が出てきたので変更。投資信託、個別株を中心とした資産形成、節税、固定費削減など。

覇権国について

先進国株投資の多くは米国投資です。
時価総額比では少なくとも50%以上を占めます。

下手な先進国株に投資するよりも米国株一本の方がいい。
S&P500は、MSCI先進国株指数の平均を超えています。



確かに米国株投資は長年にわたり優位なポジションを取っています。
これは、”ドルが基軸通貨”だからであり”米国が覇権国”だからです。

基軸通貨というのは、常に”プレミアム”がのっています。常に需要があるから。
実際の購買力よりも常に高いのです。
だからこそ、いくら刷っても、いくら経常赤字でも価値が大きく下落することがありません。
基軸通貨のポジションを失ったら、ドル円でいえば80円以下でもおかしくない。
だからこそ米国民は常に消費性向が高いともいえる。

世界最大の経常赤字と言う状況はどういうことか。
ただお金を作るだけで、世界中の富を吸い尽くしているということです。

そんなことがどうして許されるか。
基軸通貨だからです。

そのポジションを奪う直前までいったのが、バブル期の日本ですね。
今はチャレンジャーとして中国が台頭するかもしれません。
(但し高橋洋一さんの著書より、中国のGDPというのは大本営発表の真っ赤なウソ。それも相当前から嘘をついているのではないかという。)

もしも当時基軸通貨が日本円に変わることとなったら面白いことになったでしょう。
結構真面目に日本が覇権国となると言われていた時代です。

戦前の基軸通貨。それがポンドです。
そのポジションをどうやって奪ったのか。2度の世界大戦です。
当時覇権国であったイギリスは戦勝国でありながら、戦争によって疲弊してしまった。
多くの植民地も失います。工場も焼け野原で生産力がガタ落ち。
その隙に、当時世界の工場であったアメリカは攻勢をかけ、資本を蓄積します。
世界大戦の勝者は実質アメリカだけです。
世界の工場の輸出による資本蓄積、イギリスの大きな経常赤字。
ドルは一気に世界の基軸通貨に乗り出します。

この流れ。戦争以外は似ています。
つまりドルは基軸通貨の座から脱落する可能性があるわけです。

経常赤字国と言うのは、つまりは国内のモノの生産力が疲弊している状態です。
金融立国と言うのはモノづくりを辞めた宣言です。
お金しか作れない。お金は本質的に何の価値もありません。

スイスはモノづくりを取捨選択し得意分野に絞り、金融立国でありながら経常プラスですが。


米国は、自動運転、人工知能などの第四次産業革命、技術革新が期待できますから、
一概に疲弊しているとは言えません。

がしかし、トランプが大真面目に大統領になるような議論がされている時点で
流れは大きく変わっていると思いましょう。
歴史上世論の偏りは国際情勢悪化につながります。
ヒット〇ーはドイツ国民自身が選んだのですから。今は無かったことにしてますが(笑)

演説を見ると大衆迎合的な政策を取ります。
米国民主党よりも民主党的なマクロ政策です。
そんなに悪い政策は言っていません。ただし米国民(特に白人)にとって。
少なくとも外交面には大きな支障がでるでしょう。

16世紀グローバル化が進んで以降、歴史上世界の覇権国になり得たのは海洋立国だけです。
海を制したものだけ。
そして、100年、200年以上の覇権を取り続けるのは難しい。
ポルトガル・スペイン、オランダ、イギリス、アメリカ(アメリカは大きな海洋立国です)。
今度は空、宇宙を制さなければいけないのです。
防衛力、軍事力無しの覇権国はあり得ません。今は総力戦よりテロ対策か。
核がいつ飛んでくるかもしれない。水爆実験しているお隣さんもいます。
そして何より技術革新。技術が劣り、覇権を取れたことは有りません。

ところで、日本はどうでしょうか。
世界最大の約340兆の純資産がある債権国。
更には第四次産業革命の主導権を握る可能性がある企業がたくさんあります。
ソフトバンク、ファナック、クボタ等。
他中小企業などの下地が強い。だからジグソーとかの株価が暴騰する。ZMPも上場間近。
そして、宇宙開発の遅れを取り戻すこと。東南アジアと連携を強めること。
宇宙開発を進めることでいつテポドンなどが飛んできても対処できるように、自国の防衛力を更に強化します。もちろん民需としての宇宙開発も。

東南アジアは日本にとって外交の心臓部です。日本は石油輸入が無ければ何もできません。
石油の空輸は難しいです。どうしても海の治安の維持が必要。
石油脱却の為の技術革新は日本に大きな分がありますが、当分先。
特に石油輸入のシーレーンであるマラッカ海峡付近の治安は地政学的に重要な拠点の一つです。
インドネシア、マレーシア等ASEAN周辺諸国とは仲良く。

本来は基軸通貨の地位となってもおかしくないでしょう。政治がぼろ糞だっただけです。
覇権国の要素はあります。

次の覇権国たるテーマはおそらく第四次産業革命でしょう。


インターネット、コンピュータの普及も爆発的に生産性が向上しました。
第4次産業革命はその比ではない。人間の知能の10倍、100倍の化け物ができてしまうのです。
それが等比級数的にぐんぐんと賢くなっていく。

産業革命とは名の通り生産性が爆発的に向上することです。
ロボットが物を作り、人工知能が学習しさらに自分より賢いAIを作っていく。
物はドローンで運び、人は自動運転で運ぶ。
農業はGPSを利用、自動運転トラクターなどの駆使、
企業が主体となって大規模に食料を生産していく。

人間がほぼいらないのではないかという究極的な生産性向上です。

ここまでくれば、本格的にベーシックインカムの導入も可能となります。
働く必要がある人は限られてくる。
これからの時代働くとはお金を稼ぐことではありません。付加価値を創造することです。
人間が生み出すサービスの付加価値を無限大に上げます。
人はこれに特化する。
近未来の成長産業は技術革新群か付加価値創造群です。
スポーツなり芸術なり、地域の文化の発信。
敢えてローテクで作った○○なんかでもいい。伝統工芸品とか農作物。
介護、育児も大事です。人と人とのかかわりあいこそ人間たるゆえん。肉体労働はロボットで代用できますが、情緒あるコミュニケーションはロボットで代用できません。
youtuber、ニコ生主なども大量に増えるでしょう。
サービスを生み出す能力がなくとも、ベーシックインカムで生活。
そんな未来となっている可能性はあるでしょう。
お金なんて金融でいくらでも作れます。
問題はそれに見合ったモノの生産力があるかどうかが大事なのです。


最も可能性が高いのは米国が覇権国家であり続けること。
大統領が腐っても、大国という地位が変わるとは思えません。
圧倒的に優位であることに変わりありません。
グーグル、アップルといった次のテーマの象徴企業がたくさんあります。
他国から攻められにくいという圧倒的地政学的優位性もあります。

大穴として中国には可能性はある、世界の工場として活躍しています。
資本もたくさん蓄えています。
大本営発表のGDPでは米国を抜くかもしれない。
ただしそれも、今や東南アジアに多くの企業が移転。最近はベトナム製やマレーシア製の商品が多くなってきましたね。ちょっと前まではmade in chinaの商品しかなかったのに。
ランドパワー(大陸国)は常に国境を他国と接しているため、政情が不安定です。南沙諸島に人口島を作り、シーパワー(海洋国)として進出してくる可能性はありますが、両立することは難しく、戦前の日本のように自身の首を絞めます。仮想敵を作りすぎている。
歴史上ランドパワー国が台頭するのは難しい。チャレンジャー止まり。
第四次産業革命の主導権も取れません。
よってかなり低い。1%程度。

ドイツなどもあり得ます。
ただ、日本同様バルカン半島(ギリシャ)に悩まされ、そしてユーロと言う統一通貨で自国で経済対策を取れないというのが致命的。通貨愛が強く、緊縮を美徳とする国民性は経済を停滞させます。工業力は十分ですが。

どちらかというと対抗として日本には可能性があるのです。5~10%くらいは。
世界で最も民主的で、戦争など起こらない世界を目指せる歴史上唯一の国です。
そんな国が覇権国になる可能性。必要十分条件はあるのです。

それとともにドルの基軸通貨の地位が脅かされる。
ドル安で、円換算の株式パフォーマンスが大きく下がる。(ドルのプレミアムがはがれる)
可能性としてはあると思っておきましょう。

資本蓄積力(経済力)
技術革新力
防衛・軍事力
外交力
内政力
地政学的優位性

こういった観点で国を総合的にみていければ、次の覇権国予想が出来てきます。


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