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薄給公務員の中長期投資

ブログ名に乖離が出てきたので変更。投資信託、個別株を中心とした資産形成、節税、固定費削減など。

名目GDP600兆は可能か?私はできると思います。

アベノミクスの新三本の矢戦略の一つである名目GDP600兆円達成。

この目標を達成するための政策会議が先月4月18日行われました。

http://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/skkkaigi/dai26/siryou.html

この政策会議で具体的な達成案が発表されています。





有望成長市場の創出とし

① 第4次産業革命(自動運転やドローンなど)による付加価値創出 
2020年 30兆円

② 世界最先端の健康立国 2011年 
2014年 16兆 → 2020年 26兆

③ 環境エネルギー制約の克服と投資拡大 
2014年 18兆円 → 2030年 28兆円

④ スポーツの成長産業化
2015年 5.5兆円 → 2025年 15兆円

⑤ 既存住宅流通・リフォーム市場の活性化
2013年 13兆円 → 2020年 20兆円


ローカルアベノミクスの深化

⑥ サービス産業の生産性向上
2014年 343兆円 → 2020年 410兆円

⑦ 農地改革・輸出促進
2013年 4.7兆円 → 2020年 10兆円

⑧ 観光立国
2015年 3.5兆円 → 2020年 8兆円及び2030年 15兆円

⑨ 2020年オリンピック関連
2013年~2022年までで事業規模12兆円

国内消費マインド喚起

⑩官民連携による消費マインド喚起策等


の10の重点目標が掲げられています。

そして会計基準の国際標準化で研究開発費等が計上され3%ほど上乗せされます。

大まかにみると、最も大きな戦略は

第4次産業革命を起こすこと。

と何とも大層な目標を立てています。
シンギュラリティ(技術的特異点)の到達ですね。
人工知能やロボットが本格的、実践的に投入できるようにする。

ソフトバンクの孫社長はこの時代の到来を遥か昔から予見していました。
地球上最も知能の高い人の脳を初めて超えたAIを持つロボットが、更に加速度を上げて自分のAIよりも賢いAIを持つロボットを作る。

怖い気がしますね。産業革命とはその場にいる者たちからすれば怖いものなのです。
イギリスの産業革命も最初は労働者の仕事を奪う工場の破壊等は日常的に行われていました。

他にもフィンテックなど、近未来には可能なレベルまで来ています。


おそらくこれは政府が改めて目標を立てるまでもないほど、少子高齢化が進む日本においては最も重要な課題であり、戦略でしょう。

次世代の主導権を日本が握るか、既に自動運転を公道で行っているグーグルのアメリカ等の他の国が握るかで世界覇権の争いが行われるでしょう。
日本には覇権争いの参加資格があります。


他には③環境エネルギー制約の克服は日本に圧倒的有利な分野です。

例えば、スパイバー社の人口クモの糸の合成と量産、更には製品化(THE NORTH FACEとコラボしてムーンパーカを製作)まで。
これの何がすごいか。普通の繊維は石油でできていますが、
これは人口クモの糸が”タンパク質”でできています。資源制約からの脱却ができるのですね。
そして強度は、鋼鉄の5倍で、もちろん軽量。
そんな今まで考えられない繊維ができてしまった。量産が可能になった。
その他、東レの炭素繊維も将来有望な代替資源です。

衣服を初め、医療、その他の様々な分野に影響を与えるでしょう。

パナソニック、東芝等の人工光合成なんかもありますね。
今の最効率はトヨタグループの豊田研究所と言うところの「4.6%」と言うところまで来ています。

参考

http://www.nikkei.com/article/DGXLZO96757090R30C16A1TJM000/

既に光合成の50倍程度の効率で合成が可能です。(植物の光合成変換効率は0.1%程度)
順調にいけば、太陽光エネルギーの10%近くまで効率が上がるでしょう。
こちらも石油依存からの脱却という意味で重要な技術革新です。

脱原発を訴えるならば、こういった技術革新があったうえで初めで脱却可能となります。
感情的に反対することをしてはいけません。
クリーンエネルギーの効率はまだ低いと言わざる負えません。今後も成長分野です。
物事の段取りを考えましょう。


②の健康立国にも絡みますが、バイオ関連はやはり成長性著しいでしょう。


④ スポーツの成長産業化はどうでしょうか。
今の予算では到底世界レベルと戦うのは難しいでしょう。

スポーツを教育と捉えていたものを今後はビジネスとして捉えていくということ。
その為には大学等のスポーツを放映権化したりして、競技スポーツとしての魅力を高め収益力を上げることなどだそうです。

あくまで私個人の意見ですが、国内にブックメーカーなどの民営ギャンブルの創設と、そのような企業のスポンサー化など(欧州サッカーではブックメーカーのスポンサーが多いです)でしょうか。いや、日本にブックメーカーができる可能性は低いですが。

⑤ は難しいですね。日本の住宅は先進国の他国に比べ耐久性が遥かに低いです。
30年くらいだと言われています。ローンを組んで支払い終わったら既に老朽化していた。
そんな状態です。

他の国では通常その倍以上。60~70年くらい。
これは戦後復興時に経済成長する際、耐久性よりも効率性を重視し建設した住宅が残っているからですね。
今は200年住宅戦略などを取っています。これくらいの耐久性が無ければ実際資産性は低いと言わざる負えないでしょう。

住宅を資産として意識できるものになればいいですが。
新築信仰が強い日本。新しい家を建てればいいってもんではありません。
ただ、向こう数百年は立て直し不要の家は必要でしょう。
資源制約から考えても住宅サイクルの長期化は必要です。
既に住宅は人口減少下では供給過多なのです。
長期優良住宅をリユースし、代々使える形が望ましいでしょう。

⑥~⑨の戦略は既存戦略の延長です。これが厳しい(笑)
日本のサービス産業の労働生産性は低いです。
いや正確には世界でトップクラスのサービス業なのですが、供給単価が低く賃金が上がらないのです。
実体を見れば非常に生産性は高いが、お金ベースで見ると生産性は低いという扱いです。

私たち国民がデフレに慣れ切って安く買いたたきすぎているのですね。
小売なり、外食なり。

購買力平価でよく使われるビッグマック指数で見れば

世界経済のネタ帳

http://ecodb.net/ranking/bigmac_index.html

スイス  6.44ドル
アメリカ 4.93ドル
ドイツ  3.86ドル
韓国   3.52ドル
日本   3.12ドル
タイ   3.09ドル
中国   2.68ドル

厳密に全く同じものではないので一概に比較できませんが
新興国タイと変わらない程度です(笑)

海外ではこの他にチップ等もかかる場合があります。

新興国の外食と同じレベルで買える。
そして生活必需品も安すぎます。いい面であり悪い面です。
中国人の爆買いはホントに安すぎるから買うのです。
日本人軽視の姿勢はいかがなものか。
そして消費税は増税。庶民に税負担が重すぎます。

私たち日本人にとってサービスはただみたいなもんだと思っていますから。
サービス産業軽視は全ての国民にとって不幸になります。

その他にも保育士問題、介護問題。これらもサービス産業ですね。
これらは金が無いからできないのではなく、カネが市場原理主義では回ってこないのですね。

応能負担の強化が必須でしょう。ただの応能負担ではいけません。
ストック(資産)に応じた応能負担に変更すべきでしょう。特に介護は。
いずれマイナンバーが金融資産に適応されるため応能負担の強化も可能となるでしょう。

⑧の観光立国については、まず日本人が日本の成り立ちを一人一人知ることが重要なのではないでしょうか。

例えば
江戸時代の貿易で陶器等をくるんだ今でいう新聞紙代わりの和紙の浮世絵がヨーロッパで大流行し、ゴッホなどの作風に大いに影響を与えました。

それと同様に今は日本のアニメが伸び盛りです。
日本の文化と言うのは極めて特殊性が高く文化的価値が高いのです。
日本書記、古事記、からすれば建国2700年。
戦後のGHQ統治下以外は事実上他国から支配されていないのです。その当時でも日本と言う国は無くなりませんでした。
そんな他国から侵略リスクが少なかった(仮にされそうになっても跳ね除けた)地政学的に海洋に囲まれた島国という環境が文化的教養を生む土台となります。


まぁさすがにそれは神話の世界ですが少なくとも1400~1500年は王朝が変わっていないのです。
世界で最も長い皇室である、天皇がいることを誇りましょう。

金継など壊れた物を敢えて傷を治さず、芸術に昇華する世界にどこを探してもない無い独自性は高く評価されています。
ここも成長の余地は非常に高い。
海外から壊れた陶器を”輸入”して、金継して”輸出”するなど面白い試みでしょう。



⑩の消費マインド改善こそが最も難しいところです。
現行税制では所得の再分配が税金で行われない。
税金がデフレをさらに誘発し首を絞めます。

モノのインフレは金融政策により徐々に進んでいます。
ガリガリ君も値上げです。

さらに一歩進んでサービスデフレ克服がすべての解決に不可欠な課題です。
サービス産業に勤める賃金の改善がマクロ経済発展の最も重大なカギです。
主に購買力がたりていない層と言うのがここなのですから。
それが消費マインド改善にもつながります。

現実的に名目GDP600兆達成のためには、上記①~⑤の構造改革を行ったうえで、第4次産業革命の主導権を握り、主にサービス産業の名目GDPを上げる。
つまりインフレと賃金上昇が不可欠ですね。

GDPの6割は消費です。
消費する層にお金をうまく回す。それだけで実は簡単に達成可能だと考えています。
名目GDPを上げるには再分配税制度の適切な構築も必要でしょう。

果たして消費税増税はどうなるか。これだけは支持してはいけません。
参議院選公約やサミットが楽しみですね。

完全失業率はまだまだ下がります。
ですので金融緩和による賃金上昇が感じられるまでには、まだもう少しかかるでしょう。
今の時点で3.2%程度です。
このまま金融緩和を続け2%台になってようやく大きく上昇し始めます。
後1~2年は金融緩和は必要です。



名目GDPの達成はインフレさえすれば簡単に達成可能ですが、しっかりと成長した上でいきたいですね。

第4次産業革命無しの少子高齢化で労働力不足が顕在化すると、いずれ供給力不足が如実化しスタグフレーションを起こす危険性があります。
人工知能やロボットの実用化は早ければ早いほどいいでしょう。


モノはAIやロボットに、サービス、芸術、文化は人間が創出する。


それが望ましい近未来の世界だと考えています。

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