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薄給公務員の中長期投資

ブログ名に乖離が出てきたので変更。投資信託、個別株を中心とした資産形成、節税、固定費削減など。

スペイン、ポルトガル、財政赤字幅が大きくてEU制裁金

ホントにEU情勢はどこも辛いですね。

EU財務省はスペインとポルトガル両国を財政赤字制限に違反したとの見解で一致し、初の制裁金を課されることとなります。

ブルームバーグより

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-07-12/OA7GXH6JIJUQ01



こういったニュースを見るに、自国通貨を持つと言う主権、自国で財金政策を取れるという主権を捨てる、関税自主権を捨てる行為は、まさに現代版の植民地同様であると言えるでしょう。

EU瓦解しつつある状況でこういった制裁金は、取るべきではないでしょう。
GDPの0.2%も取られてしまいます。

仮にEUに日本が加盟していたとしたら、日本のGDPは500兆円くらいですから、1兆円の制裁金がとられます。
恐ろしい制度ですね。

今の状態はドイツ第四帝国のようなものであり、
数ある諸国の中でドイツの財金政策を優先させてECB等は動いているため、こうなります。

本来はドイツ(マルク)はデフレ~ディスインフレ通貨(日本同様の性質)であり、
ユーロ統一前は通貨高に悩まされる欧州の病人扱いでした。
ですのでユーロ統一していなければ、ドイツは日本のようになっていた国です。

スペイン(ペセタ)等の南欧州はインフレ通貨であり、通貨の性質(いわば国民性)が全く違います。

スペインの失業率は若年層の失業率は50%前後と非常に高く、高いときには60%を超えることもあります。

ポルトガルは徐々に改善しつつありますが、まだまだ予断は許さないような状況。

債務削減すれば白紙に制裁金はとらないそうですが、削減したらますます国内が貧困してしまう。どっちに行っても上手くいきません。

債務の利率も高く、国家破綻の危機にあります。
イタリアもです。

債務破たん前にEU離脱するのが最も賢い選択でしょう。主権である通貨発行権を取り戻さなければまず間違いなく国内の治安は悪化し、暴動が起きます。今でもそうですけど。

イギリスを見るに一度EU諸国に加わった後、離脱後は内部の世論を二分し国内分裂が起こってしまいます。グローバル化の行きつく先は結局こうなるのです。
離脱後は国家統一すらすることができない。

私たちもTPPで狙われますが、アメリカがその気ではないので白紙撤回されるでしょう。
私たちはTPPに参入する予定であったが、アメリカがその気ではなかったといえば、推進派にも反対派にも角が立たずに中止することができます。

TPPなんて推進したら、アメリカの日本自治区となるか、(アメリカ抜きの場合は)第二次大東亜共栄圏が出来上がってしまいます。
各国の治安を悪化させるだけで、メリットはありません。

日本のように金融緩和を自国でできる場合は、通貨安に誘導でき、失業率を緩和できます。
財政出動で公共事業を作ることができます。

それが制限されているために、失業率が大きく上がり、税収も少なくなり、
財政赤字が増えているのです。

それでいて制裁金を食らうという、踏んだり蹴ったりなシステム。正に植民地支配です。
全体が総需要不足に陥っている場合、政府債務を減らすことはできないのです。

EU崩壊は間近であると言えるでしょう。


拍手[2回]

この記事へのコメント

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無題

それは別の要因も考えた方が良いのでは?
EU負担金は英国、ドイツなどが支払いで、ギリシャやスペインなどはEUから支援金を受け取っているんですよ。
だから、制裁金だけでは見えてこない部分もあります。

むしろスペインやポルトガルはEUからの支援金受け取りがありますから、離脱してしまうと債務は自国通貨(ペセタやエスクード)になって通貨が暴落して借金が返済できなくなる場合も出てきます。

むしろ経済力の弱い国はEU離脱の可能性は低いと思われます。
EUへの支払いの大きい国の方が負担が大きい為、英国などではそれが問題になっていたそうです。
  • from タカちゃん :
  • URL :
  • 2016/07/17 (20:36) :
  • Edit :
  • Res

Re:無題

コメントありがとうございます。

その支援金(いわば経済強国の再分配)額は適正なのでしょうか。
経済がうまくいっているかどうかは失業率を通して最も見えるものです。

特に旧西側の諸国にとって通貨統一は過度なグローバリズムの一種です。
移民問題は旧東側から西側への移動が主であり、難民の受け入れは表向きの課題です。
東側諸国の低賃金労働が元々居住する国民の労働を奪っている構造が、
今の治安悪化、失業率低迷につながっているものと思われます。

旧植民地等からの移動、二世三世も問題ですが、それは日本における在日問題と同様。

フランスの国民戦線などの右翼勢力の台頭がその象徴です。
EU懐疑派が出没し世論を二分します。

公共投資は悪玉論が世間一般の認識ですが、スペイン、ポルトガル等先進国で内需を縮小することは自殺行為に近いです。
通貨発行権があれば成熟した(十分な生産力がある)国家の債務不履行は有事以外であり得ません。
多少のインフレは仕方ないです。
自国の環境に合った金融、財政政策でなければ、持続可能な経済が成り立ちません。
結果限られた政策のうち、増税路線に走り国内が貧困化。特に国の将来を担う若年層に負担が来ます。
南欧州の国の経済基盤を支える企業を整えなかった政府の責任もありますが、何より通貨政策が取れないことが最も深刻です。

通貨統一でデフォルトリスクがむしろ高まります。
ユーロ建て国債は実質的な対外債務となるので。
対外債務なので問題なのであり、内債の場合はいくらでも通貨発行で解決することはできます。
日本は日露戦争の対外債務を昭和61年までかかって返済し、以後すべて内債。これを返済したことで有事(石油供給が切れるなど)以外の破たんがあり得ません。

ギリシャは緊縮により、失業率が12%から25%に増えました。
ドラクマに戻した方が、国民にとっては長期的に良い結果を生みます。
(通貨安で観光客が増え需要が拡大する等)
最悪、対外債務を踏み倒すという選択肢も取れます。アイスランド政府が通貨発行権(政府紙幣)を取り戻す際、対外債務(GDP比700%以上という膨大な額)を踏み倒し、今では順調に経済成長しています。

むしろ離脱されて困るのはドイツです。ですので全力で阻止するでしょう。
(ドイツ銀行がギリシャ債を大量に抱えていますので債務暴落は、今でさえ高い破たんリスクが極めて高くなります)

日本は二十年間緊縮を行い、自殺率は世界トップレベルになりました。
十分な経済対策をしない(またはできない)まま緊縮行為はこう言った形で出るか、国内暴動やテロの温床になるなどの治安が悪化するだけです。

日本は内需拡大が難しいと言われていますが、箱物なんて作らなくても来たる脅威に備え、国防費を増やせばいいだけです。
年金、医療、介護、教育等の社会保障費も足りていません。
これからの時代に必要な需要さえ拡大すれば、市場で最適に再配分され、経済成長します。企業負債が拡大し、結果的に政府債務はGDP比で縮小するでしょう。
  • from ニシ :
  • 2016/07/18 (09:56)

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